○篠栗町道路占用及び使用に関する条例

昭和60年12月23日

条例第24号

(目的)

第1条 道路の適切な維持管理を図るため、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づく道路占用(以下「占用」という。)の取扱いについてはこの条例の定めるところによる。

(適用の範囲)

第2条 この条例は、道路敷を埋め立て、又は使用する場合において適用する。

(占用の許可)

第3条 道路敷を埋め立て、又は使用する場合は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第4条 前条により許可申請があった場合、町長は公益性及び第1条の目的達成のため必要な条件を付し許可することができる。

(占用許可の申請)

第5条 法第32条第2項の許可申請書の様式等は、別に規則で定める。

(占用許可の期間)

第6条 占用許可の期間は、5年以内とする。ただし、期間満了後は、町長と協議のうえ更新することができる。

(占用料の額の算定)

第7条 占用料の額の算定方法は、次のとおりとする。

(1) 占用料の額は別表による。

(2) 占用期間は、1年未満の端数があるときは月割計算し、1月に満たない日数は1月とみなして計算する。

(3) 占用面積は、1平方メートル未満の端数があるときは1平方メートルとみなして計算する。

(4) 占用の長さは、1メートル未満の端数があるときは1メートルとみなして計算する。

(5) 占用申請1件についての占用料の請求額が200円に満たないときは200円とする。

(占用料の減免)

第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは占用者の申請により占用料の一部又は全部を免除することができる。

(1) 国等の行う事業(法第35条に規定する事業)のため占用するとき。

(2) 法第36条第1項の規定の適用を受ける者がその事業の用に供する地下埋設管の設置のため占用するとき。

(3) 無料で常時一般通行の用に供し、これによって交通の便益を推進することができる地下道及び取付道路の設置のため占用するとき。

(4) 街灯その他道路交通の安全又は円滑を図る効用を有するとき。

(5) 水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づいて水管を設けるとき。

(6) その他町長が特に必要と認めたとき。

(占用料の徴収)

第9条 法第39条第2項の規定によりこの条例による道路の占用の許可を受けた者は、占用料を納入通知書により定められた納入期限内に納入しなければならない。

(占用料の還付)

第10条 既に徴収した占用料は還付しない。ただし、町の都合により許可を取り消し、又は許可内容を変更したとき、その他町長において特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(罰則)

第11条 詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2 この条例の適用以前に埋め立て、又は使用しているものについてはこの条例の定めるところによる。

附 則(平成5年12月27日条例第19号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行に際し既存道路占用物件の平成18年度以降の各年度道路占用料は、道路占用料を支払っている事業所ごとの道路占用料の額が、前年度の道路占用料の額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料」という。)を超える場合には、当該調整占用料とする。

附 則(平成26年12月22日条例第30号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

占用物件等

占用料

単位

金額(円)

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物

(法第32条第1項第1号に掲げる工作物)

第1種 電柱

1本につき1年

560

第2種 電柱

860

第3種 電柱

1,200

第1種 電話柱

500

第2種 電話柱

800

第3種 電話柱

1,100

その他の柱類

50

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1mにつき1年

5

地下に設ける電線その他の線類

3

路上に設ける変圧器

1個につき1年

490

地下に設ける変圧器

占用面積1m2につき1年

300

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,000

郵便差出箱及び信書便差出箱

420

広告塔

表示面積1m2につき1年

2,000

その他のもの

占用面積1m2につき1年

1,000

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

(法第32条第1項第2号に掲げる物件)

法第35条に規定する事業のために設けるもの

法第36条に規定するもの

外径が0.07m未満のもの

長さ1mにつき1年

21

外径が0.07m以上0.1m未満のもの

30

外径が0.1m以上0.15m未満のもの

45

外径が0.15m以上0.2m未満のもの

60

外径が0.2m以上0.3m未満のもの

90

外径が0.3m以上0.4m未満のもの

120

外径が0.4m以上0.7m未満のもの

210

外径が0.7m以上1.0m未満のもの

300

外径が1.0m以上のもの

600

鉄道、軌道その他これらに類する施設及び歩廊、雪よけその他これらに類する施設

(法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設)

占用面積1m2につき1年

1,000

地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設

(法第32条第1項第5号に掲げる施設)

地下街及び地下室

階数が1のもの

占用面積1m2につき1年

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.007を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

2,000

地下に設ける通路

610

その他のもの

1,000

露店、商品置場その他これらに類する施設

(法第32条第1項第6号に掲げる施設)

占用面積1m2につき1月

200

備考

1 表示面積とは、広告塔等の表示部分の面積をいう。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

6 表示又は占用面積若しくは長さが単位未満の端数は、当該単位数量に切り上げて計算する。

7 この表にない占用物件等の占用料は、別途町長が定めるものとする。

篠栗町道路占用及び使用に関する条例

昭和60年12月23日 条例第24号

(平成27年4月1日施行)