○篠栗町開発行為に関する指導要綱

昭和55年6月4日

要綱第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、篠栗町内における開発行為及び開発事業、並びに建築行為によって無秩序な市街化が行われることを規制し、環境破壊及び災害を未然に防止することにより住みよい都市環境を備えた街づくりを図るため宅地開発を行う者に対し、施行上の基準及び公共、公益施設に対する負担金区分を定め、これらの履行を強力に指導することにより、篠栗町の基本理念である「調和のある生活圏への都市計画つくり」の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「開発行為」とは、篠栗町において次条に規定する行為をいう。

2 この要綱において「事業者」とは、公団・その他公的機関・民間事業者等の開発行為を施行するすべてのものをいう。

3 この要綱において「公共施設」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第14項で規定する道路、公園及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第1条の2で定める下水道・緑地・広場・河川・水路及び消防の用に供する貯水施設をいう。

4 この要綱において「公益施設」とは、公共施設を除く町民生活の福祉増進に必要な学校・幼稚園・保育所・公民館・集会所・塵芥処理施設・衛生施設・駐車場等をいう。

(適用の範囲)

第3条 この要綱は、篠栗町において開発される次の各事業について適用する。

(1) 都市計画法に基づく開発行為若しくは公共的事業者(国・県等)並びに民間事業者が行う開発事業で、その規模が1,000平方メートル以上のもの

(2) 前号の規定にかかわらず、分譲住宅・アパート・借家・工場・店舗・事務所等、その他営利を目的とするもの

2 前項各号の規定にかかわらず、次の者については適用を除外する。

(1) 公共・公益施設に譲渡した買換資産として、借家・アパートを建築するものについては5戸まで

(2) 町長が特にやむを得ないと認めたとき。

(開発行為の施行)

第4条 事業者は、開発行為が前条に該当するときは、関係法令の定めるもののほか、この要綱に定める事項によって施行しなければならない。

(事前協議等)

第5条 事業者は、法令で定められた申請を行う前に、あらかじめ町長に事前協議書(様式第1号)を、開発面積が1,000平方メートル未満の場合は、土地開発事業届出書(様式第2号)を提出して、この要綱に基づく公共・公益施設等の計画及び費用負担等について協議をし、同意を得なければならない。なお計画変更についても同様とする。

(覚書等の交換、届出)

第6条 事業者は、事前協議の結果合意に達した事項について、町長との間に覚書又は開発同意の確認書(様式第3号)を取り交わすものとする。

2 事業者は、前項の覚書又は確認書を取り交わした後でなければ、当該工事に着手してはならない。

3 事業者は、工事に着手するときは、工事着工届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(隣地等の同意及び被害の補償)

第7条 事業者は、事業により開発区域周辺に影響を及ぼすおそれのあるものについては、事前に関係権利者の同意を受けるとともに、当該事業によって生じた損害については、事業者の責任において補償し、又は原形復元にあたらなければならない。

第8条 削除

第2章 公共施設

(道路施設)

第9条 道路施設の協議基準は、関係法令等に定めるもののほか、この基準及び篠栗町の都市計画に適合するよう施行するものとする。

2 開発区域内において、都市計画決定がなされている道路がある場合は、その計画に適合するよう施行するものとする。

3 開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員6メートル(主として、住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては4メートル)以上の道路に接続していること。ただし、開発区域周辺の道路の状況により、町長がやむを得ないと認めたときはこの限りでない。

4 開発区域内の道路幅員は6メートル以上、一般区画道路は4メートル以上とする。

5 開発区域内の道路幅員は、前項を原則とするが、小区間で通行上支障がない場合(延長35メートル未満)又は転回広場等が設けられているときは、4メートルとすることができる。(別図2)

6 連絡道路及び、開発区域内の道路には、雨水を排出するために側溝を設けること。

7 道路は、すべて舗装(アスファルト又はコンクリート)とすること。路床土については、CBR試験を事業主が行い、その結果により町と協議の上決定すること。

8 道路が平面交差し、又は屈曲する場合は、角切を施行するものとする。(別表第2)

9 道路の縦断勾配は、7パーセント以下とし、やむを得ず7パーセントを超える場合は、すべり止め舗装をしなければならない。ただし、縦断勾配の上限は、12パーセントを超えてはならない。

10 道路の曲線及び横断・片勾配等は、道路構造令を遵守し、事業計画については町と協議すること。

11 道路の屈曲・崖・水路等・交通の危険を伴なうおそれのある箇所には、崩壊防止施設及び交通安全のための防護柵等を設けること。

12 道路の路面には、電柱等交通の障害となる施設は設けてはならない。

13 開発面積が10ヘクタール以上の開発については、歩行者専用道路を配置するよう、計画を進めること。また、歩行者専用道路で、通行の安全上、支障がないと認められるものであって、階段道路とするときは、両側に手すり等、安全施設を設けること。

(排水施設)

第10条 事業者は、開発区域から放流する下水(雨水・汚水)等を、排水するための必要な施設については、集水区域を勘案の上、設置又は改修しなければならない。

2 開発区域外の既設水路に開発行為が起因して、周辺地域に被害をおよぼすおそれのある場合は、事業者は、町長の指示にしたがい、事業者の負担で既水路を改修するものとする。ただし、改修水路の範囲は町と協議するものとする。

3 開発区域内における排水施設の設計は、開発区域内の排水を有効に処理しなければならない。

(1) 雨水 降雨量と地形から想定される雨水をいい、開発区域内の雨水はもちろん、周辺地形の状況から考えて、たとえば、背後に丘陵地があるなど、当然その区域の雨水を処理しなければならない場合は、あわせて考慮しなければならない。

(2) 雨水の計画流出量算定については、都市計画区域の公共下水道基準又は接続する河川計画雨水量算定基準によるものとする。

(3) 汚水 予定建築物の用途、敷地の規模などから想定される生活又は事業に起因し、若しくは附随する排水量及び地下水量から算定した計画汚水量。なお、当該排水施設に関する都市計画が定められている場合は、設計がこれに適合していなければならない。

4 開発区域外排水施設との接続は、開発区域内の排水量を有効かつ適切に処理できる次の施設に接続しなければならない。

(1) 下水道(公共下水道・都市下水路)

(2) 排水路・その他排水施設

(3) 河川・その他の公共の水域

5 開発区域の排水を既存の水路などに排出することによって、放流先の排水能力を超過する場合、下流区域に溢水、冠水等の被害防止のため、次の措置を講じなければならない。

(1) 排水能力を増加するための改修工事の実施

(2) 放流先の河川そのものの排水能力がない場合で、他に接続し得る排水路のない場合には、町長がやむを得ないと認めた時は、一時雨水を貯留する調整池を設けなければならない。

6 工場排液の排水については、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の定めるところにより、次のとおりとする。

(1) 汚水処理施設を設置する場合には、河川・水路等に適合した処理方式の施設を設けること。処理施設及びこれに接続する管渠は、事業者又は利用者が維持管理しなければならない。

(2) 下水の排水方式は、原則として分流式とし、雨水以外の下水は暗渠によって排水すること。

(3) 下水の排除は、敷地内に溜桝を設け、暗渠によって排水することとし、その流末は、公共下水道・都市下水路その他の排水施設の効力を阻害しないように接続すること。

7 開発行為で開発区域面積が10ヘクタール以上又は計画人口が2,000人以上の事業を行う場合は、事業者の負担により、終末処理施設を設置し、事業者で維持管理を行うものとする。ただし、当該開発区域が公共下水道の受益区域になった場合は、施設を町に無償提供するものとする。

8 事業者は、用・排水施設の設置又は改修にあたっては、河川及び水路の管理者の同意を得て町長と協議のうえ、施工しなければならない。

9 排水施設は、次のものとする。

(1) 堅固……外圧・地盤沈下・移動に対して安定

耐久力……崖地・多量の盛土などをさける。

耐水性……コンクリート管

漏水防止……継手のカラーソケット

(2) 公共の用に供する排水施設の位置は、道路その他排水施設の維持管理上支障のない場所とすること。

(3) 雨水排水施設の内径又は内のり幅は24センチ以上とする。

(4) 桝又はマンホールの設置箇所

 管渠の始点又は二方向以上の水路が交差する箇所、流水方向の変化位置

 下水流路の方向・勾配・又は断面が著しく変化する箇所。ただし、管渠の清掃に支障がないときはこの限りでない。

 直線部分は、管径の120倍以下毎において管の維持管理上必要な箇所

(5) 桝又はマンホールの構造

 雨水を排除すべき桝にあっては、深さ15センチ以上の泥だめを設けること。

 下水を排除する桝又はマンホールにあっては、その接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ、相当の幅のインバートを設けること。

(6) その他都市計画法に定める排水施設の設計基準及び下水道法(昭和33年法律第79号)によるものとする。

(公園・緑地・広場施設)

第11条 開発行為で開発区域面積が15,000平方メートル以上でその区域内にすでに都市計画決定がなされている場合は、これを整備し、町に無償譲渡するものとする。

2 都市公園法(昭和31年法律第79号)の設置基準の定めるところにより、事業者は、次の各号により整備をはかり、町に無償譲渡するものとする。

(1) 開発行為で開発区域面積が15,000平方メートル以上で住宅地造成を目的とするものは、公園用地として計画戸数1戸当たり20平方メートル以上、かつ、開発区域面積の3パーセント以上設けること。

(2) 開発区域面積が3,000平方メートル以上15,000平方メートル未満の開発行為の事業で住宅地造成を目的とするものは、公園用地として計画戸数1戸当たり12平方メートル以上、かつ、開発区域面積の3パーセント以上設けること。

3 公園の位置については、区域内住民の利用に便利な位置を選択するとともに選定にあたっては、町と協議を図るものとする。

4 公園には、都市計画法に基づく遊戯施設・植栽その他の施設を事業者の負担で整備しなければならない。

(1) 遊戯施設等は、別表第1を標準とする。

(2) 植栽については、花木並びに常緑樹をもって配置するが3.3平方メートル当たり1本の割合で2メートル以上の樹木を配置すること。なお、植種については町と協議を図るものとする。

5 公園内の構造は、次の各号を標準とする。

(1) 1,000平方メートル以上の公園には、出入口を2箇所以上とすること。

(2) 利用者の安全のための壁(フェンス等)又は柵(車止等)を設置すること。

(3) 町長は、必要に応じて公園内に自転車置場等の設置を命ずる事ができる。

(4) 広場・遊戯施設等が有効に配置できる形状であること。

(5) 雨水等の排水施設があること。

6 「公園施設」とは、都市公園法で定める公園の効用を全うするため、当該都市公園に設けられる次の各号に掲げる施設をいう。

(1) 園路及び広場

(2) 植栽・花壇・噴水その他の修景施設で都市計画法施行令(昭和39年政令第290号。以下「政令」という。)で定めるもの

(3) 休養施設ベンチその他の休養施設で、政令で定めるもの

(4) ブランコ・すべり台・砂場その他の遊戯施設で、政令で定めるもの

(5) 野球場・陸上競技場・水泳プールその他の運動施設で政令で定めるもの

(6) 植物園・動物園・野外劇場その他の教養施設で政令で定めるもの

(7) 売店・駐車場・便所その他の便益施設で政令で定めるもの

(8) 門・柵・管理事務所その他の管理施設で政令で定めるもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の効用を全うする施設で、政令で定めるもの

(10) 施設の設置内容については、開発規模においてそのつど町と協議の上で定めるものとする。

7 高圧線下は、原則として公園敷の配置をしてはならない。

(消防施設)

第12条 消防施設については、事業者は、開発区域内に消防法(昭和23年法律第186号)に基づく消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)により、消防に必要な消火栓・貯水槽並びに水利標識を町と協議の上、事業者負担にて設置しなければならない。その他消防施設については、町の指示に従うこと。

(上水道施設)

第13条 開発事業を行い水道施設を設置する場合は、すべて水道法(昭和32年法律第177号)に基づき、これを施工することはもちろんであるが、給水区域内で行われる開発事業で篠栗町水道事業より給水を受けるものは、篠栗町水道事業給水条例(平成2年条例第24号)により施工するものとする。

第3章 公益施設

第14条 削除

第15条 削除

(集会所施設)

第16条 住宅地造成を主たる目的の開発行為の事業者は、計画戸数200戸につき、原則として1箇所の割合で集会所用地として開発区域面積の1パーセント以上の用地を整備し、町に無償提供するものとする。ただし、計画戸数に対して集会所の必要の有無は、町長がこれを定めるものとする。

(塵芥処理施設)

第17条 開発区域内には、ごみ収集作業の円滑をはかるため、衛生上支障がない適当な場所に集積用地を確保するとともに、当事者によって、清浄管理をしなければならない。

(衛生施設)

第18条 開発区域内に、し尿処理施設を設置しようとする場合は、篠栗町合併処理浄化槽設置指導要綱(平成14年要綱第5号)を遵守しなければならない。なお、開発区域が下水道事業計画区域にあり、やむを得ない事情で合併処理浄化槽を設置しようとする場合は、同要綱第2条第3項を準用する。

2 開発区域面積が30,000平方メートル以上の住宅団地造成については、合併処理方式施設を事業者負担により設置し、事業者並びに関係利用者により、運営並びに維持管理をしなければならない。

3 合併処理浄化槽処理水及び家庭用雑排水の放流については、水利関係者と協議しなければならない。

4 終末処理施設によって処理した汚水の放流に起因して生ずる第三者との紛争は、すべて事業者及び関係利用者において解決しなければならない。

(駐車施設・自転車置場施設)

第19条 開発区域内に設置される商店街及び店舗等には歩行者及び交通に支障をきたさないよう駐車場施設並びに自転車置場等の整備をしなければならない。

2 共同住宅の場合は、計画戸数の100パーセント以上の自動車台数を収容できる駐車施設を設備確保しなければならない。

3 前2項に掲げるもののほか、町長が必要と認める場合は、開発事業者は、町長の指示に従い、自動車駐車施設並びに自転車置場等の整備をしなければならない。

(安全施設)

第20条 開発区域内及びその周辺(接続道路を含む。)の交通安全と防犯のため街灯等を設置するものとし、その整備に要する費用は、事業者負担とする。なお、維持管理については、町長と協議のうえ別途定める。

2 開発事業に伴う切土・盛土部の法肩は必要に応じ防護柵等の安全施設を事業者負担により施行しなければならない。

3 開発事業区域内及びその周辺(接続道路を含む。)の交差点に必要に応じて反射鏡を事業者負担により設置しなければならない。ただし、設置位置については、町長と協議のうえ定めるものとする。

4 前3項のほか必要に応じ安全施設を整備するものとしその施設の種類等については、別途町長と協議のうえ定める。

第4章 環境保全

(災害・公害の防止)

第21条 開発事業施行にあたっては、公害の発生を未然に防止するため、公害関係法令及び条例に定める環境基準を遵守し、町の指導を受けるものとする。

(日照権等)

第22条 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく中高層建築物を建築する場合事業者は設計にさきがけ日照の影響について町と協議するとともに、附近住民に対し建設計画について地元説明会を開催し、合意を得たうえ計画を図らなければならない。

2 事業者は、附近住民の受けるテレビ電波障害の排除に努め、NHK等電波管理者に協議し、必要な施設を事業者の負担において設置するとともに、維持管理についても事業者が負担しなければならない。

(溜池施設)

第23条 開発区域内に溜池が所在するときは、自然景観の保全のためこれを活用し、緑地又は公園として整備するよう計画するものとする。

2 事業計画上溜池の埋立てを必要とするときは、関係水利権者の同意を得、町長の指示を受けなければならない。

3 開発区域内に溜池が所在し、溜池の変更若しくは埋立を必要とする場合は公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項の免許を受けなければならない。

(緑地保全)

第24条 緑地については、緑の効用が住民の生活に好結果をもたらすことにかんがみ、町と充分協議のうえ保全するものとする。

(文化財の保護)

第25条 文化財埋蔵地として周知されている土地が開発事業区域内にある場合は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第57条の2の規定による手続をしなければならない。

2 開発事業区域内に文化財等がある場合、これらの発掘保存については町と充分協議し、その保存活用を図らなければならない。

3 事業者は、工事施工中埋蔵文化財を発見した場合は直ちに工事を中止し、現状を変更することなく、文化財保護法に定める必要な措置を講じなければならない。

4 文化財等の調査費等については、事業者の負担とする。

第5章 宅地造成

(技術的基準)

第26条 切土又は盛土をする場合においては、崖の上端に続く地盤面は特別の事情がない限り、崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配をとるとともに排水溝を設置すること。

2 切土をする場合において切土をした後の地盤にすべりやすい土質の層があるときは、その地盤にすべりが生じないようにくい打ち土の置換えその他の措置を講じなければならない。

3 盛土をする場合には、盛土をした後の地盤に雨水その他の地表水の浸透によるゆがみ、沈下又は崩壊が生じないように締固め、その他の措置を講じなければならない。

4 湧水地等において盛土をする場合には、事前に湧水誘導等の措置を講じなければならない。

5 30度以上傾斜している土地において盛土をする場合には、基礎地盤と盛土とが接する面がすべり面とならないように段切りその他の措置を講じなければならない。

6 切土をした土地の部分に生じる高さが2メートルを超える崖・盛土をした土地の部分に生じる1メートルを超える崖又は切土と盛土を同時にした土地の部分に生じる高さが2メートルを超える崖面は、擁壁でおおわなければならない。

7 擁壁の構造は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の設計基準によらなければならない。

8 開発事業によって生じた崖面は、擁壁でおおう場合を除き、石張り・芝張り・モルタル吹付等によって風化その他の侵食に対して保護しなければならない。

9 開発事業によって生じる崖が水路に面する部分は、管理に必要な幅を残し、擁壁でおおわなければならない。ただし、管理幅については、別途協議するものとする。

10 開発事業の技術的基準については、この要綱に基づくことはもちろんであるが、都市計画法第33条に基づく都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第24条から第29条まで都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第20条から第27条までに定めるもののほか、福岡県が定める技術基準によるものとする。

11 開発事業並びに自己専用のため道路区域(法敷を含む。)における埋立て切取りを行う場合は、事前に町長に道路工事施工承認申請書(様式第7号)を提出し、承認を受けなければならない。

(1) 町長は、承認に当たり必要に応じて排水施設(有蓋・側溝若しくはL型側溝)並びに歩道等の設置を命ずることができる。この場合施設設置の費用は、全額申請人の負担とし、新設した施設は道路の附属物として道路に帰属するものとする。

(2) 排水施設並びに歩道等の設置位置は、原則として道路区域内に設置するものとする。

(3) 町長は施工承認申請に当たり、道路区域(法敷を含む。)の埋立て切取りの範囲について制限を行うことができる。

12 沿道の家屋・店舗・工場敷地等から出入のための通路等は、占用許可申請取り扱いとする。ただし、通路とは次のものをいう。

(1) 橋梁・暗渠等構造物を設置する通路

(2) 宅地造成等工事用通路として、法面埋立て切取りにより、一時的(1年以内)に設置し、使用する通路

(3) 階段構造物又は坂路のみを設置する通路

第6章 寄附及び管理

(寄附)

第27条 寄附による公共・公益施設の引き継ぎは原則として工事完了承認のあった翌日行うものとする。所有権の移転登記は、嘱託登記とし嘱託書の調整は町において行いその他の事務については引き継ぎの時点において事業者が行うものとする。

(管理)

第28条 施設の引き継ぎが完了するまでは事業者の管理とし、引き継ぎの際は、立会検査後所定の引継書をもって引き継ぐものとする。ただし、道路についての管理は、開発区域内の住宅建設が終了するまでの間は事業者が行うものとする。

2 町に引き継ぎ後であっても事業者の責任に起因する施設の損傷等は、原則として2年間はその者の責任において補修するものとする。

3 この要綱のうち事業者が管理する施設がある場合に管理を民間管理会社又は自治会等へ委託した場合は、維持管理等の責任を明らかにするとともに、証となる書類の写しを工事完了届出前に町長に提出するものとする。

第7章 その他

(建築後退線)

第29条 面積の大小にかかわらず敷地内に構造物を築造する場合、敷地に面する道路の中心から2メートル(当該道路がその中心からの水平距離2メートル未満で崖地・川・線路敷地その他これに類するものに沿う場所においては、当該崖地等の道の側の境界線から道の側に水平距離4メートル)後退し分筆するとともに、道路用地として登記するものとする。

(区画の規模)

第30条 住宅地造成を目的とする開発行為においては、一区画の面積は165平方メートル以上とするものとする。ただし、町長が特にやむを得ないと認めたときはこの限りではない。

2 前項の規定にかかわらず、都市計画法に基づく地区計画策定地域についてはその定めによるものとする。

(事業地の名称)

第31条 事業者は、開発事業区域の団地の名称の決定については、町長と協議しなければならない。

(公共・公益用地の原価譲渡)

第32条 町が開発区域内の公共又は公益上提供面積を超えて用地を必要とするときは、事業者は、その超える部分について原価(土地取得費+造成費)で町に譲渡するものとする。

(立入検査)

第33条 町長は、開発事業並びに施設の施行に際して職員等を開発区域内の土地に立入らせ、工事の状況を調査させることができる。

(勧告)

第34条 町長は、事業者に対しこの要綱に基づき報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告することができる。

(完了届)

第35条 事業者は、開発事業の施行が完了したときは、町長に対し工事完了届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(完了検査)

第36条 町長は、完了届が提出されたときは、当該工事がこの要綱の内容に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果について事業者に通知するものとする。(様式第6号)

2 当該工事がこの要綱に適合していないときは、町長は改善について指示することができる。また、事業者は改善の指示を受けた場合は、その改善に当たらなければならない。

(要綱の不履行)

第37条 事業者がこの要綱に従わずに行った事業については、町長は事業者に対し、町の施設の使用その他について便宜の供与を拒むことができる。

(住宅の計画的建設)

第38条 開発事業施工にあたり、これに見合う住宅建築も合わせて施工するものとする。

(協議)

第39条 この要綱による細部協議は、各主管課において行うものとする。

(その他)

第40条 町長は、公益上特に必要がある場合においては、町に帰属する公共・公益用地等についてその用途を変更し、又は処分することができる。

2 この要綱に定めてないもの及び町長が特に必要と認める事項については、そのつど別に町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱施行の際、既に町長が法的手続を経て申請書を受理したものについては、この要綱は適用しない。

附 則(昭和60年7月1日要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日要綱第9号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月26日要綱第7号)

この要綱は、平成17年12月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

公園施設(都市公園法第2条第2項)のうち整備する施設

公園面積

整備する施設

30m2以上~150m2未満

外柵・ベンチ・砂場(6.6m2以上)

植栽・幼児ブランコ(2連)・その他

150m2以上~300m2未満

上記整備する遊戯施設(ただし、幼児ブランコは4連とする)の外滑り台・その他

300m2以上~1,000m2未満

300m2以下で整備する遊戯施設の外、ジャングルジム・シーソー・便所・鉄棒・水呑場(ただし砂場については日除け付)・その他

1,000m2以上

町と協議した施設を設置するものとする

別表第2(第9条関係)

道路交差すみ切り表

(斜長m)

道路幅員

30m

20m

15m

12m

10m

8m

6m

4m

30m

10

10

8

6

5

 

 

 

12

12

10

8

6

 

 

 

8

8

6

5

4

 

 

 

20m

10

10

8

6

5

5

5

 

12

12

10

8

6

6

6

 

8

8

6

5

4

4

4

 

15m

8

8

8

6

5

5

5

 

10

10

10

8

6

6

6

 

6

6

6

5

4

4

4

 

12m

6

6

6

6

5

5

5

 

8

8

8

8

6

6

6

 

5

5

5

5

4

4

4

 

10m

5

5

5

6

5

5

5

3

6

6

6

6

6

6

6

4

4

4

4

4

4

4

4

3

8m

 

5

5

5

5

5

5

3

 

6

6

6

6

6

6

4

 

4

4

4

4

4

4

3

6m

 

5

5

5

5

5

5

3

 

6

6

6

6

6

6

4

 

4

4

4

4

4

4

3

4m

 

 

 

 

3

3

3

3

 

 

 

 

4

4

4

4

 

 

 

 

3

3

3

3

(単位:m)

上段 交差角 90°前後

中段     60°以下

下段     120°以上

別図1(第10条関係)

排水側溝(流量計算により通水断面を考慮すること。)

画像

L型側溝標準図

プレキャストPL1型

タイプ

寸法(mm)

a

b

c

d

e

f

g

h

i

L

PL1―250A

250

100

350

75

100

175

100

600

PL1―250B

250

100

100

450

75

100

175

100

105

600

画像

プレキャストPL2型

タイプ

寸法(mm)

a

b

c

d

e

f

g

h

i

L

PL2―250A

250

100

350

55

100

155

80

600

PL2―250B

250

100

100

450

55

100

155

80

85

600

PL2―300

300

100

100

500

55

100

155

85

90

600

PL2―350

350

100

100

550

55

100

155

90

95

600

画像

プレキャストPL3型

タイプ

寸法(mm)

B

H

b1

b2

b3

h1

h2

PL3―H200

500

200

700

495

800

380

130

PL3―H250

500

250

705

495

805

430

130

画像

U型側溝標準

プレキャストPU1型

注 このPU型側溝は宅地内排水のみ使用

タイプ

寸法(mm)

B

H

PU1―B240―H240

240

240

PU1―B300―H240

300

240

PU1―B300―H300

300

300

PU1―B300―H360

300

360

PU1―B360―H300

360

300

PU1―B360―H360

360

360

PU1―B450―H450

450

450

PU1―B600―H600

600

600

画像

プレキャストPU3型

タイプ

寸法(mm)

B

H

A

b

h

a

t

c

d

e

f

g

i

j

K

PU3―B300―H300

300

300

560

360

505

260

75

70

60

25

190

130

160

130

75

PU3―B300―H400

300

400

570

360

620

250

90

70

65

35

305

120

160

130

70

PU3―B300―H500

300

500

580

360

730

240

100

70

70

40

410

120

160

130

70

画像

プレキャストPU5型

タイプ

寸法(mm)

B

H

A

b

h

a

t1

t2

c

d1

d2

e

f

g

h

i

K1

K2

PU5―B300―H300

300

300

545

330

505

260

75

55

70

45

60

30

185

130

160

130

80

75

PU5―B300―H400

300

400

555

340

620

250

90

60

70

50

65

30

310

120

160

130

85

70

PU5―B300―H500

300

500

560

350

730

240

100

70

70

50

70

30

420

120

160

130

80

70

画像

場所打ち

U6型

1 両側に過載荷重を受ける場合

2 ブレチングを使用の場合はアンカー止付使用(t=20)

タイプ

寸法(mm)

B

H

b1

b2

b3

h1

h2

h3

U6―B300―H300

300

300

600

700

430

120

100

650

U6―B300―H400

300

400

600

700

430

120

150

800

U6―B300―H500

300

500

600

700

430

120

150

900

画像

U7型

1 片側側壁に過載荷重を受ける場合

タイプ

寸法(mm)

B

H

b1

b2

b3

h1

h2

h3

U7―B300―H300

300

300

600

700

150

120

100

670

U7―B300―H400

300

400

600

700

150

120

150

820

U7―B300―H500

300

500

600

700

150

120

150

920

○ 街渠等標準図

180度固定基礎の場合

P2―RC型

P2―PC型

90度固定基礎の場合

P1―RC型

P1―PC型

画像

画像

コンクリート全巻の場合

画像

以上、鉄筋コンクリート円管径により記号、寸法、型状は土木構造物標準設計図集参照。

外にJIS規格によるボックス、カルバート等を使用することが出来る。

別図2(第9条関係)

道路の回転広場等(袋路は原則として認められません。ただし地形の状況等によりやむを得ず袋路とする場合は下図を参照されたい。)

袋路の基準(側溝を含まない幅員とする)

① 延長が35m以下の場合

画像

② 延長が35mをこえる場合は、終端及び35m以内ごとに自動車転回路を設けること

画像

◎ この場合に限り交互又は一方、その他については制限なし。

③ 終端に設ける転回広場

④ 幅員が6m以上の場合

画像

◎ この場合終端に転回広場をなるべく設けるようにして下さい。

別図3(第9条関係)

道路の幅員標準図

4m道路(側溝を含まず)の場合は小区間で通行上支障がない場合。

画像

6m道路{側溝蓋のある場合}

画像

6m道路{側溝蓋のない場合}

画像

9m道路

画像

12m道路

画像

15m道路

画像

画像

別図4(第26条関係)

◇ 擁壁でおおわなければならないがけ面 例図

① 切土の場合

切土高さが20mをこえるもの

画像

② 盛土の場合

盛土高さが1.0mをこえるもの

画像

③ 切土及び盛土を同時施工の場合

切土・盛土高さが1m以下であるが、その切土、盛土の高さが2mをこえるもの

画像

◇ 切土、盛土のり面には斜面の保護を講ずること。(法面保護工例参照)

◇ がけ面は、石張り、芝張り、モルタル吹付等によって、風化その他の侵蝕に対する保護が加えられているものであること。

別図5(第26条関係)

擁壁の基準細目

1 練石積工、練ブロック積工

(1) 1種

画像

(2) 2種

画像

※直接荷重を受ける場合及び上部盛土がある場合は、2種擁壁を使用のこと。

1種・2種

H(直高)

(m)

法長(mm)

1種控長(mm)

2種控長(mm)

N(前面勾配)

控 350

1:0.3

1:0.4

1:0.5

b=100

b=150

1.00

1.044

1.077

1.118

250

350

450

500

1.50

1.566

1.616

1.677

250

350

450

500

2.00

2.088

2.154

2.236

 

350

450

500

2.50

2.610

2.693

2.795

 

350

450

500

3.00

3.132

3.231

3.354

 

350

450

500

3.50

 

3.769

3.913

 

350

 

500

4.00

 

4.808

4.473

 

350

 

500

4.50

 

4.846

4.031

 

350

 

500

5.00

 

5.385

5.590

 

350

 

500

H(直高)

(m)

裏込め材厚さ(mm)

裏込め土が良好な場合

裏込め土が普通な場合

裏込め土がよくない場合

C

d

C

d

C

d

1.00

200

280

300

400

400

520

1.50

200

320

300

450

400

580

2.00

200

360

300

500

400

640

2.50

200

400

300

550

400

700

3.00

200

440

300

600

400

760

3.50

200

480

300

650

400

820

4.00

200

520

300

700

400

880

4.50

200

560

300

750

400

940

5.00

200

600

300

800

400

1000

注:

1 控0.25mは、野面石の場合のみとする。

2 築石は、原則として控0.35mを使用すること。

3 裏込材A=(√(1+N2)/2)(C+d)(H+H1)とする。

4 裏込材厚は、H=1.0mにつき裏込め土が良好な場合は、0.08m、普通な場合0.10mよくない場合0.12m増とすること。

5 平端コンクリートは裏込・胴込コンクリートに含まれる。

6 伸縮目地の間隔は、原則として20mとする。

7 基礎コンクリートの基礎材については、現場状況により別途計上すること。尚基礎材を計上した場合は、本表裏込材料と基礎材背面部の裏込材は加算する。

A=(√(1+N2)/2)(C+d)(H+H1+e)

8 水抜きパイプは2.0m2に1ケ所∮50mmをLWL以上に計上すること。

9 基礎工は、原則としてコンクリート基礎とする。又、コンクリート基礎の基礎材は必要に応じて栗石を計上するが、礫交り土、転石交り土は計上しないものとする。

10 裏込コンクリート及び裏込材は、法勾配に直角とする。

11 裏込コンクリートは、一部でも計上した場合は天端まで等厚とする。

12 法長(L)の寸法は、10cm単位で計上のこと。

1 良好土 礫交土 転石交り土等

2 普通土 砂質土等

3 よくない土 粘性土質

13 根入れはHの15%以上かつ0.35m以上とする。

14 画像切土の場合の制限高

画像盛土の場合の制限高

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

篠栗町開発行為に関する指導要綱

昭和55年6月4日 要綱第1号

(平成17年12月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
昭和55年6月4日 要綱第1号
昭和60年7月1日 要綱第1号
平成14年3月29日 要綱第9号
平成17年9月26日 要綱第7号