○篠栗町地区計画等の案の作成手続に関する条例

昭和59年7月3日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法を定めることを目的とする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第2条 町長は、地区計画等の原案を作成しようとする場合においては、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 地区計画等の原案の内容のうち、種類、名称、位置及び区域

(2) 縦覧場所

(説明会の開催等)

第3条 町長は、前条に定めるもののほか、地区計画等の原案の提示について必要があると認めるときは、説明会の開催、広報紙への掲載等町民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第4条 法第16条第2項に規定する者は、第2条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに、意見書を町長に提出しなければならない。

(地区計画等に関する申出方法)

第5条 法第16条第3項の規定による申出は、次に掲げるところに従って、住民又は利害関係人が、地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案についての申出書を町長に提出して行うものとする。

(1) 申出に係る内容が、法その他法令等に適合すること。

(2) 申出に係る土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者の3分の2以上の同意を得ていること。

(申出に対する措置)

第6条 町長は、前条の規定による申出に対する措置を決定したときは、その旨を遅滞なく、当該申出をした者に通知しなければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月28日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

篠栗町地区計画等の案の作成手続に関する条例

昭和59年7月3日 条例第21号

(平成27年9月28日施行)