○篠栗町観光施設整備事業費補助金交付規程

昭和47年4月1日

規程第7号

(趣旨)

第1条 町長は、区、各種団体及び観光管理関係者(以下「設置者」という。)が行う公共的観光施設整備事業に要する経費で、町長が必要と認める施設の整備に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金交付の補助率)

第2条 前条における補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助率は、2分の1以内とする。ただし、当該事業のための用地取得に係る経費は含まない。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする設置者は、観光施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 設計図書

(3) 収支予算書(様式第2号)

(4) その他町長が必要と認める書類

(事業の変更等)

第4条 設置者は、次の各号のいずれかに掲げる場合には、別に定めるところにより、町長の承認を受けなければならない。

(1) 補助事業の変更及び補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

2 設置者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は当該事業の遂行が困難となったときは、すみやかに町長に報告して指示を受けなければならない。

(着工届等)

第5条 設置者は、補助事業に係る工事に着手したときには、工事着工届(様式第3号)を、工事を完了したときには工事完了届(様式第4号)及び観光施設整備事業補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条 設置者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して1月を経過した日又は完了の日の属する町の会計年度の翌年度の4月15日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第6号)に収支精算書(様式第7号)を添え、町長に提出しなければならない。

(書類の提出部数)

第7条 この規程に基づいて、設置者が提出すべき書類の提出部数は、次のとおりとする。

(1) 第3条及び第4条に規定する書類にあっては各2部

(2) 第5条及び前条に規定する書類にあっては各1部

(補則)

第8条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年7月15日規程第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

篠栗町観光施設整備事業費補助金交付規程

昭和47年4月1日 規程第7号

(昭和56年7月15日施行)