○篠栗町林業活性化対策事業補助金交付要綱

平成7年3月31日

要綱第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、林業従事者の減少・高齢化等の労働力不足による山林の粗放化を防止し、森林の持つ多面的機能を高度に発揮させ、山林の担い手を育成するため、林業活性化対策事業(以下「事業」という。)を実施し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業主体)

第2条 補助の対象となる事業主体は、町内森林の所有者とする。ただし、公有林所有者は除く。

(補助対象事業及び補助率)

第3条 補助の対象となる事業の種目及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業主体は、町長の定める期日までに補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第5条 町長は前条の申請に係る補助事業が別表第2に定める審査方法で適正であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付する。

附 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月17日要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

事業種目

採択基準

補助率

備考

造林

造林は、ha当り1,500本以上植えとする。

事業規模は、0.10ha以上とする。

基準事業費の15%以内

基準事業費は別途定める。

保育

下刈

下刈は、全刈とする。

1・2齢級(2~7年生まで)毎年1回とする。

事業規模は、0.10ha以上とする。

除伐Ⅰ

台風被害地跡地の復旧造林地について3齢級(11~15年生)で1回限りとする。

事業規模は、0.10ha以上とする。

除伐Ⅱ

林齢に関係なく竹が進入した人工林について侵入竹の除伐を3年間継続して補助する。

事業規模は、0.10ha以上とする。

間伐

3齢級以上(11年生以上)について各齢級ごとに1回限りとする。ただし、間伐率は成立本数の10%以上とする。

6齢級以上(26年生以上)について間伐材を搬出する場合、搬出経費も補助する。ただし、搬出は伐倒本数の80%以上とする。

事業規模は、0.10ha以上とする。

枝打

3~6齢級(11年~30年生)について3~4齢級で1回、5~6齢級で1回とする。ただし、枝打率は成立本数の概ね80%以上とし、打上がり高さは生枝打長1.5mとする。

事業規模は、0.10ha以上とする。

別表第2(第5条関係)

審査科目

審査方法

位置及び面積

審査は現地にて行う。原則として、県が地域森林計画により作成した森林計画図及び森林簿(以下「森林計画図」という。)を利用して決定する。なお、森林計画図により難い場合は、次のいずれかの方法により決定する。

①過去の国・県補助事業の実測図の利用

②国土調査図の利用

③縮尺1/5000程度の地形図(等高線図)の利用

④上記方法により難い場合は、ポケットコンパス等による実測

植栽本数

審査は現地にて行う。原則として、毎木法により決定する。これにより難い場合は、標準地法により決定する。

・毎木法 施行地内植栽本数/施行地面積=ha当たり植栽本数

・標準地法 標準地内植栽本数/0.02ha=ha当たり植栽本数

下刈状況

審査は現地確認にて決定する。

間伐率

審査は現地にて行う。原則として、毎木法により決定する。これにより難い場合は、標準地法により決定する。

・毎木法 施行地内間伐本数/施行地内成立本数×100=間伐率

・標準地法 標準地内間伐本数/標準地内成立本数×100=間伐率

枝打率

審査は現地にて行う。原則として、毎木法により決定する。これにより難い場合は、標準地法により決定する。

・毎木法 施行地内枝打本数/施行地内成立本数×100=枝打率

・標準地法 標準地内枝打本数/標準地内成立本数×100=枝打率

(注) 標準地法は、施行地内の標準地とみなされる任意の場所に0.02haの標準地を0.5ha未満1ケ所、0.5ha以上2.00ha未満2ケ所、2.00ha以上3ケ所設定する。

篠栗町林業活性化対策事業補助金交付要綱

平成7年3月31日 要綱第4号

(平成16年9月17日施行)