○篠栗町農業制度金融利子補給規程

昭和47年10月3日

規程第9号

(利子補給)

第1条 町は、農業者の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資するため、福岡県農業共同化資金融通規程(昭和36年福岡県告示第368号)第2条第2項に規定する農業共同化資金(以下「農業共同化資金」という。)及び農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)を貸し付ける地区内の農業協同組合に対し、この規程の定めるところにより、農業共同化資金及び農業近代化資金に係る補給金を交付する。

(利子補給の対象となる資金の種類、貸付利率及び利子補給率)

第2条 前条の利子補給の対象となる農業共同化資金及び農業近代化資金の種類、利子補給率及び補給年限は、次のとおりとする。

資金区分

資金の種類

利子補給率

補給年限

摘要

農業共同化資金

耕種共同経営

年0.75パーセント

3年

作業場、貯蔵庫、畜舎、堆肥舎、大農機具、運搬用機具、その他耕種共同経営に必要な施設の造成又は取得に要する資金

畜産共同経営

畜舎、堆肥舎、管理室、育すう施設、鶏ふん乾燥施設、サイロ、牧柵、畜産用機具、乳牛、肥育牛、種豚、子豚、鶏ひな、草地造成、その他畜産共同経営に必要な施設の造成又は取得に要する資金

園芸共同経営

果樹棚、貯蔵庫、温室、ビニールハウス、防除施設、かんがい施設、運搬用機具、樹園地造成及び果樹植栽その他園芸共同経営に必要な施設の造成又は取得に要する資金

完全共同経営

各種別に掲げる貸付対象事業

農業近代化資金

1建構築物造成資金

年0.75パーセント

 

農舎、畜舎、蚕室、農産物乾燥施設、堆肥舎、農作物育成管理用施設、サイロ、堆肥盤、農業用貯留槽、果樹棚、牧柵、農業用索道、排水施設、かん水施設、農産物集出荷施設、農産物処理加工施設、農産物貯蔵施設、農産物販売施設、農業生産資材貯蔵施設、農業生産資材製造施設、農機具保管修理施設、病害虫等防除施設、ふ卵育すう施設、きのこ栽培施設、家畜人工受精施設、家畜市場施設、家畜診療施設又は農業生産(農作物の処理加工を含む。)に伴って生ずる公害の防止のために必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金

2農機具等取得資金

3年

原動機、農用地改良造成用機具、揚排水用機具、耕うん整地用機具、農作物育成管理用機具、肥料調整散布用機具、病害虫等防除用機具、収穫調整用機具、農作物処理加工用機具、畜産用機具、養蚕用機具、運搬用機具又は生産・経営管理情報処理用機具の取得に要する資金

3果樹等植栽育成資金

果樹、オリーブ、茶、ホップ、桑又はアスパラガスの植栽又は育成に要する資金

4家畜購入育成資金

牛、馬、めん羊、山羊若しくは豚の購入又は牛若しくは豚の育成に要する資金で農林水産大臣が指定するもの

5小土地改良資金

農林水産大臣の定める規模を超えない規模の農地又は牧野の改良又は造成に必要な資金

6農村環境整備資金

診療施設、農事放送施設、水道施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設であって農林水産大臣の定めるものの改良、造成又は取得に必要な資金

7大臣特認資金

前各号に掲げるもののほか、農林水産大臣が特に必要と認めて指定する資金

2 貸付利率は、福岡県農業共同化資金融通規程及び福岡県農業近代化資金利子補給規程(昭和37年福岡県告示第68号)に準ずるものとする。

(利子補給契約書)

第3条 第1条の利子補給についての契約は、町長が農業協同組合との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第4条 第1条の規定により交付する農業共同化資金及び農業近代化資金の利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日及び7月1日から12月31日までの各期間におけるそれぞれの資金につき、第2条に規定する各資金の利子補給率毎に算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の支払)

第5条 町は、融資機関から利子補給の請求があった場合において、町長が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内にこれを支払うものとする。

(利子補給金の打切等)

第6条 町は、この規程に基づく町の利子補給に係る資金を借り受けたものが、その借入金を目的以外の目的に使用したときは、農業協同組合に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

2 町は、農業協同組合組合員の責めに帰すべき事由により、農業協同組合がこの規程又はこの規程に基づいてとり決めた契約の条項に違反したときは、農業協同組合に対する利子補給金を打ち切り、又はすでに交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(報告の徴収)

第7条 農業協同組合は、町長が、当該農業協同組合の行った第1条の利子補給に係る農業共同化資金及び農業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月27日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月27日以降に貸し付けられた資金から適用する。

附 則(平成4年7月1日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

篠栗町農業制度金融利子補給規程

昭和47年10月3日 規程第9号

(平成4年7月1日施行)