○篠栗町モーテル類似施設建築規制条例施行規則

昭和59年3月28日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、篠栗町モーテル類似施設建築規制条例(昭和59年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 条例第2条第1号に定めるモーテル類似施設の基準は、次のとおりとする。

(1) 設備、構造及び外観等が、明らかに一般の旅館又はホテルと異なるもの

(2) 一般の旅館又はホテル等のように会議、催物、宴会その他これらに相当するものに利用できる施設を有しないもの

(事前届出等)

第3条 条例第5条の規定により事前届出をしようとする者は、旅館・ホテル建築計画届出書(様式第1号)に次の表に掲げる図書を添付して、町長に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図(車庫及び駐車場を含む。)

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途

敷地が接する道路の幅員並びに隣接建築物の用途及び配置状況

各階平面図

縮尺、方位、間取り、各室の用途及び面積

立面図

縮尺、高さ、開口部の位置、色彩

完成予想図

透視図(外観、各室内部)

その他

町長が必要と認める事項

2 町長は、建築主が看板、広告塔又は、ネオン等を設置する場合には、前項に規定する図書のほか必要な書類を添付させることができる。

(該当又は非該当の通知)

第4条 条例第2条に規定するモーテル類似施設に該当するか、否かの通知は、旅館・ホテル建築計画届出に係る通知書(様式第2号及び様式第3号)により行うものとする。

(審議会の組織)

第5条 条例第6条に規定するモーテル類似施設建築審議会(以下「審議会」という。)の委員は、次の各号に掲げるところにより、町長が委嘱する。

(1) 町議会議員 2人

(2) 区長会 1人

(3) 教育長又は教育委員 1人

(4) 旅館組合 1人

(5) 婦人会 1人

(6) 学識経験を有する者 2人

2 委員の任期は、2年とする。ただし、任期中であってもその本来の職を離れたときは、委員の職を失うものとする。

(1) 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(2) 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第6条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

3 会長は、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審議会の会議)

第7条 審議会は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4 審議会は、審議に関し必要があるときは、関係者の出席を求め意見を聞くことができる。

(答申)

第8条 審議会は、条例第6条第1項の規定により諮問を受けたときは、その日から20日以内に町長に答申しなければならない。

(建築中止命令書)

第9条 条例第7条第1項の規定による建築又は用途変更の中止命令は、建築(用途変更)中止命令書(様式第4号)により行うものとする。

(公表)

第10条 条例第7条第2項の規定による公表は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 建築主の住所及び氏名

(2) その他町長が必要と認めたもの

(身分証明書)

第11条 条例第8条第2項の規定により立入調査をする職員は、身分証明書(様式第5号)を携帯のうえ行うものとする。

(庶務)

第12条 審議会の庶務は、主管課において行う。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の篠栗町総合計画審議会規則、篠栗町職員の給与の支給に関する規則及び篠栗町モーテル類似施設建築規制条例施行規則の規定は適用せず、改正前の篠栗町総合計画審議会規則、篠栗町職員の給与の支給に関する規則及び篠栗町モーテル類似施設建築規制条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

画像

画像

画像

画像

画像

篠栗町モーテル類似施設建築規制条例施行規則

昭和59年3月28日 規則第3号

(平成27年4月1日施行)