○篠栗町資源集団回収奨励金交付要綱

平成3年3月27日

要綱第1号

(目的)

第1条 ごみの減量化を図りかつ資源の有効的な再利用を促進するため、集団による回収を行う団体に対し、この要綱の定めにより資源集団回収奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することを目的とする。

(奨励金交付対象団体)

第2条 奨励金の交付対象団体(以下「登録団体」という。)は、営利を目的とせず、当該団体の金銭出納簿を備えている次の団体とする。

(1) 各行政区の子供育成会、婦人会、老人クラブ並びに各組合

(2) 各PTA

(3) その他町長が認める団体

(交付対象品目)

第3条 奨励金の交付対象品目は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第3号から第6号までに定める品目については、町に引き渡されたものに限る。

(1) 古紙類

 新聞

 段ボール

 雑誌

 雑紙

(2) 古布

(3) アルミ缶(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)に係る法定識別表示マーク(以下「リサイクルマーク」という。)のあるもの)

(4) スチール缶(リサイクルマークのあるもの)

(5) ペットボトル(リサイクルマークのあるもの)

(6) ペットボトルキャップ

(回収団体の登録)

第4条 奨励金の交付を受けようとする団体は、資源集団回収実施団体登録申請書(様式第1号。以下「団体登録申請書」という。)を毎年度4月1日から5月末日までの間(以下「申請期間」という。)に町長に提出しなければならない。

2 申請期間経過後において、特段の理由があり町長がやむをえないと認めたときは、前項の規定にかかわらず、団体登録申請書を提出することができるものとする。ただし、回収しようとする日の前月5日までに当該団体登録申請書を提出しなければならない。

3 町長は、資源集団回収実施団体登録申請を受けたときは、審査の上登録したときは、資源集団回収実施団体登録書(様式第2号)を交付する。

4 登録団体は、申請した登録事項に変更が生じた場合は速やかに資源集団回収実施団体登録変更届(様式第3号)を提出しなければならない。

(回収業者の登録)

第5条 回収業者になろうとするものは、資源回収業者登録申請書(様式第4号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

2 町長は、業者登録申請を受けたときは、審査の上、資源回収業者登録書(様式第5号)を交付する。

3 各登録業者は、申請した登録事項に変更が生じた場合は速やかに資源集団回収業者登録変更届(様式第6号)を提出しなければならない。

(報告書の提出)

第6条 登録団体は集団回収のつど、集団回収実績報告書(様式第7号様式第8号)及び回収量がわかるものを町長に提出しなければならない。

(奨励金)

第7条 奨励金は、第3条に定める交付対象品目の回収量1kgにつき10円を乗じた額とする。ただし、当該金額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(特別奨励金)

第8条 第3条第3号から第5号までに掲げる品目については、前条に規定する奨励金に、回収量1kgにつき10円を乗じた額を加算する。ただし、当該金額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(交付の時期)

第9条 奨励金の交付は、集団回収実績報告書の提出を受けた日の翌月末までに支払うものとする。

(奨励金の返還)

第10条 町長は、奨励金の交付後に誤った実績報告の事実を確認したときは、交付した奨励金の全部又は一部について返還を命じることができる。

(登録団体及び業者の登録抹消)

第11条 町長は、この要綱及び次の事項に反する団体又は業者の登録を抹消することができる。

(1) 登録団体は集団回収を実施する際、不特定者よりの回収及び反復継続する回収など回収業者と錯覚するような回収活動を行わないこと。

(2) 登録業者は、当該事業所を管轄する市町村の市町村民税完納者であること。

(3) 登録業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反したことにより、懲役又は罰金に処せられたことがない者であること。

附 則

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日要綱第7号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日要綱第5号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月18日要綱第13号)

この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日要綱第23号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

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篠栗町資源集団回収奨励金交付要綱

平成3年3月27日 要綱第1号

(平成21年12月18日施行)