○篠栗町生ごみ処理器購入補助金交付要綱

平成6年3月30日

要綱第2号

(目的)

第1条 廃棄物の増大とともにその処理・処分は、年々深刻化している。また再生資源の相当部分が利用されずに廃棄されている状況をかんがみ、生活の基盤である家庭から発生する生ごみを再生利用することにより、再生資源利用の促進及び廃棄物の排出抑制を目的とする。

(補助金交付対象者)

第2条 生ごみ処理器購入補助金(以下「補助金」という。)を交付する者は、次の各号に掲げる要件を満たし、かつ、次条に規定する生ごみ処理器(以下「処理器」という。)を購入した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(1) 篠栗町の住民基本台帳に記載されている者の世帯

(2) 処理器を設置でき、かつ、できた堆肥を有効に利用できる土地を有し、又は使用している世帯

(3) 処理器の維持管理が適正に行える世帯

(4) 発生する生ごみの処理を継続的に行い、できた堆肥は有効に利用し、廃棄物として排出しない世帯

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、処理器1基あたり3,000円以内とし、一世帯あたり5年間に2基を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、生ごみ処理器購入補助金交付申請書(様式第1号)及び、処理器購入費の領収書(日付、機種、領収印、処理器であることが確認できるもの)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第5条 町長は、前条の申請を受けたときは、申請書の内容を審査のうえ適当と認めたときは補助金を交付するものとする。

2 町長は、前項の審査の結果、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(補助金の返還等)

第6条 町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた設置者があるときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(維持管理)

第7条 設置者は、容器を有効に活用し、ごみの減量化に努めるとともに、容器を適性に維持管理しなければならない。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日要綱第8号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日要綱第22号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

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篠栗町生ごみ処理器購入補助金交付要綱

平成6年3月30日 要綱第2号

(平成24年7月9日施行)