○篠栗町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成14年6月21日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により廃棄物を減量するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ること、並びに資源循環型社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の定めるところによる。

2 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭系廃棄物 家庭において生じた廃棄物で、次号に規定する事業系廃棄物以外の廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(町民の責務)

第3条 町民は、家庭系一般廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、家庭系廃棄物の減量に努めなければならない。

2 町民は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業系一般廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進すること等により、事業系一般廃棄物の減量に努めるとともに、その事業系一般廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(町の責務)

第5条 町は、一般廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進するための施策を行うことにより、一般廃棄物の減量を推進するとともに、その適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 町は、一般廃棄物の減量及びその適正な処理に関し、町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3 町は、一般廃棄物の減量に関する町民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

4 町は、一般廃棄物の減量及び再生利用並びに適正な処理に関する事業の実施に当って、必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図るものとする。

(指導及び助言)

第6条 町長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導及び助言を行うことができる。

(一般廃棄物処理計画)

第7条 町長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたとき、又は重要な変更をしたときは、これを公表するものとする。

(町の一般廃棄物の処理)

第8条 町は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を適正に処理するものとする。

(適正処理困難物の指定)

第9条 町長は、一般廃棄物の適正な処理を確保するため、町の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らして、その適正な処理が困難となっているものを適正処理困難物として、指定することができる。

(一般廃棄物の処理の申出)

第10条 町民は、町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長にその旨を申し出なければならない。申出事項に変更等があった場合もまた同様とする。

2 町民は、一般廃棄物を自ら町長の指定する処理施設に運搬し、その処分を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長にその旨を申し出なければならない。

3 町長は、前項に規定する申出がないまま、町長の指定する処理施設に運搬された一般廃棄物については、その受入れを拒否することができる。

(清潔の保持)

第11条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔の保持を図るとともに、清潔な生活環境の保持に関する町の施策に協力しなければならない。

2 何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3 土地を所有し、又は管理する者は、その土地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

4 前項に規定する者は、その土地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第12条 町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関しては、別表に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(篠栗町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2 篠栗町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、改正前の篠栗町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第10条第1号ウの規定は、平成14年11月30日まで、なおその効力を有する。

4 改正前の篠栗町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年3月19日条例第5号)

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第5号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

種類

区分

手数料

摘要

ごみ

一般家庭等から生じた、もえるごみを、町が定期的に収集、運搬及び処分した場合

ごみ処理用指定袋

家庭系もえるごみ用

 

(大) 1枚 40円

(大) 80cm×65cm

(中) 1枚 25円

(中) 65cm×50cm

(小) 1枚 15円

(小) 40cm×45cm

事業所等から生じた、もえるごみを、町が定期的に収集、運搬及び処分した場合

事業系もえるごみ用

 

(大) 1枚 150円

(大) 80cm×72cm

(小) 1枚 100円

(小) 65cm×50cm

町内から生じた、もえないごみ、資源物、町が定期的に収集、運搬及び処分した場合

もえないごみ用

 

(大) 1枚 15円

(大) 80cm×65cm

(小) 1枚 10円

(小) 65cm×50cm

資源物用

 

(大) 1枚 15円

(大) 80cm×65cm

(小) 1枚 10円

(小) 65cm×50cm

粗大ごみ

粗大ごみ処理券 1枚 500円

処理券の貼付枚数は規則で定める

備考 別表の手数料については、消費税等相当額が含まれたものとする。

篠栗町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成14年6月21日 条例第13号

(平成26年4月1日施行)