○篠栗町国民健康保険条例

昭和34年12月22日

条例第12号

第1章 篠栗町が行う国民健康保険

(篠栗町が行う国民健康保険)

第1条 篠栗町(以下「町」という。)が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4千円支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したとき、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

第7条 削除

第7条の2 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第8条 町は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。

第10条 被保険者でない者に第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

第6章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第11条 町は、世帯主に応じて、別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第12条 削除

第8章 罰則

第13条 町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第14条 町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに、法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第15条 町は、偽り、その他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第16条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

附 則(昭和35年4月1日条例第4号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年12月11日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の国民健康保険税から適用する。昭和36年度分以前の国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附 則(昭和38年12月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和41年12月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。ただし、昭和41年12月31日以前の診療にかかる分については、なお従前の例による。

附 則(昭和42年3月29日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。ただし、昭和41年12月31日以前の診療にかかる分については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年7月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日以後の出産、葬祭及び育児に係る分から適用する。

附 則(昭和45年10月7日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日以後の出産に係る分から適用する。

附 則(昭和49年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後の出産に係る分から適用する。

附 則(昭和49年12月23日条例第31号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和50年7月7日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日以後の出産、死亡に係る分から適用する。

附 則(昭和50年12月26日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年10月5日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日以後の出生に係る分から適用する。

附 則(昭和53年7月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年4月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日以後の死亡に係る分から適用する。

附 則(昭和54年12月26日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以後の出産に係る分から適用する。

附 則(昭和57年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は昭和57年3月1日以後の出産に係る分から適用する。

附 則(昭和57年12月22日条例第30号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第13条及び第14条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年7月2日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年10月1日条例第28号)

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

附 則(昭和61年3月28日条例第12号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の篠栗町国民健康保険条例第5条第1項及び第7条の規定は、昭和61年3月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年7月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年4月1日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 新条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成元年7月4日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年4月20日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日以後の出産に係る分から適用する。

附 則(平成6年10月4日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第8条から第10条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(出産育児一時金に係る経過措置)

2 出産の日が施行日前である被保険者(出産の日以降、被保険者資格を喪失した者を含む。)に係る出産の給付については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の篠栗町国民健康保険条例第13条及び第14条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月23日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月26日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の篠栗町国民健康保険条例の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同年9月30日までの出産については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月25日条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の篠栗町国民健康保険条例の規定は、平成21年1月1日以後の出産について適用し、平成20年12月31日までの出産については、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月18日条例第13号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る篠栗町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月22日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に出産した被保検者に係る篠栗町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

篠栗町国民健康保険条例

昭和34年12月22日 条例第12号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年12月22日 条例第12号
昭和35年4月1日 条例第4号
昭和37年12月11日 条例第11号
昭和38年12月25日 条例第18号
昭和41年12月1日 条例第18号
昭和42年3月29日 条例第12号
昭和44年7月1日 条例第27号
昭和45年10月7日 条例第30号
昭和49年4月1日 条例第11号
昭和49年12月23日 条例第31号
昭和50年7月7日 条例第14号
昭和50年12月26日 条例第23号
昭和52年10月5日 条例第30号
昭和53年7月1日 条例第19号
昭和54年4月1日 条例第10号
昭和54年12月26日 条例第28号
昭和57年3月31日 条例第8号
昭和57年12月22日 条例第30号
昭和58年7月2日 条例第10号
昭和59年10月1日 条例第28号
昭和61年3月28日 条例第12号
昭和61年7月1日 条例第21号
昭和62年4月1日 条例第11号
平成元年7月4日 条例第13号
平成4年4月20日 条例第12号
平成6年10月4日 条例第15号
平成12年3月31日 条例第7号
平成17年3月23日 条例第7号
平成18年9月26日 条例第27号
平成20年3月25日 条例第5号
平成20年12月19日 条例第24号
平成21年9月18日 条例第13号
平成23年3月31日 条例第7号
平成26年12月22日 条例第28号