○篠栗町授産施設事務費補助特別措置実施要綱

平成5年7月1日

要綱第3号

(目的)

第1条 この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条に規定する授産施設及び社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第6号に規定する授産施設(以下「授産施設」という。)を利用している身体障害者に係る施設事務費の補助を行い、併せて身体障害者の勤労意欲の助長及び自立更生の促進並びに施設の運営強化を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、篠栗町とする。

(対象施設)

第3条 都道府県・市町村及び社会福祉法人が経営する授産施設を対象とする。

(対象者)

第4条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者を対象とする。

(施設事務費の額)

第5条 「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費支弁基準」(昭和48年5月26日厚生省社第497号厚生事務次官通知)の3により設定された施設事務費支弁基準額とする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

篠栗町授産施設事務費補助特別措置実施要綱

平成5年7月1日 要綱第3号

(平成5年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成5年7月1日 要綱第3号