○篠栗町身体障害者福祉法施行細則

平成5年3月29日

細則第2号

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(判定の依頼等)

第2条 町長は、法第9条第5項の規定により福岡県障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第2号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(調査書等)

第3条 町長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付又は法第20条第1項の規定による補装具の交付若しくは修理の申請があったときは、調査書(様式第3号)を作成し、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(給付の決定等)

第4条 町長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付又は法第20条第1項の規定による補装具の交付若しくは修理を行うことを決定したときは、更生医療給付、補装具交付・修理決定通知書(様式第4号)を、その申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第5号)を当該身体障害者に交付するものとする。

(更生医療内容の変更承認申請等)

第5条 法第19条第4項の規定による指定医療機関は、更生医療券に記載された医療の具体的方針(指定訪問看護事業者等用更生医療券に記載された訪問看護の具体的方針を含む。以下同じ。)を変更し、又は有効期間を延長しようとするときは、更生医療変更承認申請書(様式第6号)により町長の承認を受けなければならない。

2 前項の場合において、当該医療が訪問看護又は老人訪問看護(以下「訪問看護等」という。)であるときは、当該訪問看護等に係る指示書を交付した指定医療機関が前項に規定する申請書を提出しなければならない。

3 町長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、更生医療内容変更、期間延長承認書(様式第7号)を指定医療機関(当該医療が訪問看護等であるときは、指定医療機関及び訪問看護等を実施する指定医療機関)に送付するとともに、更生医療内容変更、期間延長承認通知書(様式第8号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(移送等の承認申請等)

第6条 移送又は治療の材料等に要する費用を受けようとする身体障害者は、更生医療移送等承認申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の移送又は治療材料等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、更生医療移送等承認通知書(様式第10号)を当該身体障害者に交付しなければならない。

(報告)

第7条 町長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対し、毎月終了後受給者の更生医療治療経過及び予定報告書(様式第11号)を提出させるものとする。

(補装具)

第8条 町長は、法第20条第3項の規定により、補装具の交付又は修理を、補装具の製作又は修理を業とする者に委託しようとするときは、補装具交付(修理)委託通知書(様式第12号)を送付して行わなければならない。

第9条 削除

(費用負担額)

第10条 法第38条第1項の規定により町長が身体障害者又はその扶養義務者に支払いを命ずる費用の額は、別表に掲げるとおりとする。

(関係帳簿)

第11条 町長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) 更生医療給付申請及び決定簿(様式第14号)

(2) 更生医療診療報酬請求審査決定状況簿(様式第15号)

(3) 更生医療診療報酬請求明細書発行簿(様式第16号)

(4) 補装具交付・修理申請及び決定簿(様式第17号)

(施設入所の措置)

第12条 町長は、法第18条第3項の規定により身体障害者更生援護施設(以下「更生援護施設」という。)に入所させ、又は更生援護施設への入所を委託するときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

(入所通知書等)

第13条 町長は、身体障害者について、法第18条第3項の規定により更生援護施設への入所に関する措置をし、又は委託するときは、当該更生援護施設の長に対し入所(委託)通知書(様式第19号)を送付するとともに、入所(委託)決定通知書(様式第20号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

第14条 削除

(措置の解除等の通知)

第15条 町長は、法第18条第3項の措置を解除し、又は変更することを決定したときは、措置(解除・変更)通知書(様式第24号)を当該施設の長に送付するとともに、措置(解除・変更)決定通知書(様式第25号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(更生指導台帳(措置台帳)等)

第16条 町長は、法第18条第3項の規定により措置された身体障害者に対し、身体障害者更生指導台帳(様式第26号)及び措置費支給台帳(様式第27号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(費用の徴収)

第17条 法第38条第4項の規定に基づく法第18条第3項の規定による措置に要する費用徴収については、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日細則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(付添看護に係る経過規定)

2 指定医療機関が、いわゆる付添看護を受ける身体障害者の医療を担当する場合については、平成8年3月31日(健康保険法等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定による承認を受けた病院又は診療所にあっては、別に厚生労働大臣が定める日)までの間、改正前の第6条の規定を適用する。この場合において、改正後の関係様式を取り繕って使用することができるものとする。

附 則(平成12年3月31日細則第1号)

この細則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成15年3月25日細則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第18号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表(第10条関係)

徴収基準額表

世帯階層区分

徴収基準月額

加算基準額

更生医療(入院)

更生医療(入院外)補装具(交付・修理)

A

生活保護法による被保護世帯

0円

0円

0円

B

町民税非課税世帯

0円

0円

0円

C1

所得税非課税世帯

町民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)

4,500円

2,250円

450円

C2

町民税所得割課税世帯

5,800円

2,900円

580円

D1

所得税課税世帯

前年分所得税4,800円以下

6,900円

3,450円

690円

D2

〃 4,801円~9,600円

7,600円

3,800円

760円

D3

〃 9,601円~16,800円

8,500円

4,250円

850円

D4

〃 16,801円~24,000円

9,400円

4,700円

940円

D5

〃 24,001円~32,400円

11,000円

5,500円

1,100円

D6

〃 32,401円~42,000円

12,500円

6,250円

1,250円

D7

〃 42,001円~92,400円

16,200円

8,100円

1,620円

D8

〃 92,401円~120,000円

18,700円

9,350円

1,870円

D9

〃 120,001円~156,000円

23,100円

11,550円

2,310円

D10

〃 156,001円~198,000円

27,500円

13,750円

2,750円

D11

〃 198,001円~287,500円

35,700円

17,850円

3,570円

D12

〃 287,501円~397,000円

44,000円

22,000円

4,400円

D13

〃 397,001円~929,400円

52,300円

26,150円

5,230円

D14

〃 929,401円~1,500,000円

80,700円

40,350円

8,070円

D15

〃 1,500,001円~1,650,000円

85,000円

42,500円

8,500円

D16

〃 1,650,001円~2,260,000円

102,900円

51,450円

10,290円

D17

〃 2,260,001円~3,000,000円

122,500円

61,250円

12,250円

D18

〃 3,000,001円~3,960,000円

143,800円

71,900円

14,380円

D19

〃 3,960,001円~

全額

全額

左の徴収基準月額の10%。

ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円

備考

1 納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額に応じて決定するものとする。

2 当該世帯の前年分所得税額が、3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を費用徴収基準月額とする。

3 同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付、又は補装具の交付等を行う場合には、当該各身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。

4 月の途中で更生医療が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。

徴収基準月額又は加算基準月額×(当該月の入院又は入院外の日数/当該月の実日数)

5 徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。

6 1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。ただし、更生医療の場合は、10円未満の端数を切り捨てても差しつかえないこととする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第13号 削除

画像

画像

画像

画像

様式第18号 削除

画像

画像

様式第21号、様式第22号及び様式第23号 削除

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像

篠栗町身体障害者福祉法施行細則

平成5年3月29日 細則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成5年3月29日 細則第2号
平成7年3月31日 細則第1号
平成12年3月31日 細則第1号
平成13年3月30日 規則第4号
平成15年3月25日 細則第2号
平成28年3月22日 規則第18号