○篠栗町緊急通報装置貸与事業運営要綱

平成4年10月1日

要綱第2号

(目的)

第1条 この事業は、ひとり暮らし老人及び身体障害者等に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、急病又は災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体及び委託)

第2条 この事業の実施主体は、篠栗町とする。

2 町長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営ができると認められる民間事業者等に委託することができる。

(定義)

第3条 「装置」とは、ひとり暮らし老人及び身体障害者等が家庭内で急病や災害等緊急事態に陥ったとき、無線発信機等を用いて緊急通報センターに通報することにより、あらかじめ組織された地域協力体制により速やかに対象者の救助を行う装置をいう。

(対象者)

第4条 装置の貸与の対象者は、町内に居住し、緊急時における連絡手段の確保が困難な者であって、次の要件のいずれかを満たす者とする。

(1) おおむね65歳以上のひとり暮らしの老人で、日常生活を営む上で、常時注意を要する者

(2) ひとり暮らしの重度身体障害者等

(3) その他、特に町長が必要と認める者

(申請の手続き)

第5条 装置の貸与をうけようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報装置貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請者は、緊急時の協力員2名を確保しなければならない。

(貸与の決定及び契約)

第6条 町長は、前条に定める申請書の受理後、生活状況等を調査のうえ、必要に応じ篠栗町地域包括ケア会議に諮りその適否を審査決定し、緊急通報装置貸与決定通知書(様式第2号)又は緊急通報装置貸与却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 前項により貸与の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、篠栗町緊急通報装置貸与契約書(様式第5号)により契約しなければならない。

(貸与期間)

第7条 貸与期間は、貸与決定の日からその日の属する会計年度の終了する日までとする。ただし、貸与期間が終了する日までに貸与取消しの決定を行わないときは、その日の翌日から起算して1年間は引続き効力を有するものとし、以後この例による。

(装置の費用負担)

第8条 利用者は、事業に要する経費のうち、次に掲げる費用を負担しなければならない。

(1) 装置の電池交換保守費用

(2) 装置を使用するに当たっての必要な電気料金及び電話料金等

2 前項に定めるもののほか、第2条第2項の規定により民間事業者等に委託した場合は、利用者は、町が委託事業者に支払う装置貸与事業業務委託料の1割に相当する額(円未満の端数は切上げる。)を負担しなければならない。

3 利用者は、装置を紛失した場合は、その購入に要する費用を負担しなければならない。

(協力員)

第9条 協力員は、次の各号に定める活動を行う。

(1) 緊急通報を受けた場合に、利用者の安否の確認を行い、必要な措置をとる。

(2) 前号のほか、この事業の目的を達成するために必要な協力を行う。

(異動の届出)

第10条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、様式第4号により速やかに町長に届出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 協力員を変更したとき。

(3) 第4条の要件に該当しなくなったとき。

(4) 辞退するとき。

(契約の解除)

第11条 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除しすみやかに装置を返還させるものとする。

(1) 第4条の要件に該当しなくなったとき。

(2) 老人ホームその他施設に入所したとき。

(3) 不正の行為により装置の貸与を受けたとき。

(4) 貸与契約に違反したとき。

(5) 前各号のほか、装置を貸与する必要がないと町長が認めたとき。

(その他)

第12条 この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年6月20日要綱第12号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成15年6月1日から適用する。

附 則(平成22年12月17日要綱第23号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月1日要綱第8号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日要綱第13号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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篠栗町緊急通報装置貸与事業運営要綱

平成4年10月1日 要綱第2号

(平成25年4月1日施行)