○篠栗町ひとり親家庭援助規程

昭和46年7月10日

規程第7号

(目的)

第1条 この規程は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の精神に基づき、ひとり親家庭の福祉を増進するため、その児童に対して経済的な援助を行うことを目的とする。

(配偶者のない者)

第2条 この規程における配偶者のない者とは、配偶者と死別又は離別した者で満20歳未満の児童を扶養している者及びこれに準ずる者をいう。

(児童)

第3条 この規程における「児童」とは、満20歳未満の者をいう。

(ひとり親家庭)

第4条 この規程における「ひとり親家庭」とは、第2条に掲げる者が前条に掲げる児童を扶養する家庭をいう。

2 ひとり親家庭の認定は、住民基本台帳に在籍の有無をもってこれを行い、年齢は1月1日を基準としてその年の援助を行う。

(援助)

第5条 ひとり親家庭の未成年の児童には、援助金を交付する。

第6条 前条の援助は、次の各号の区分により行う。

(1) 学齢前の幼児 年額 9,500円

(2) 小学校在学児童 年額 12,000円

(3) 中学校在学児童 年額 13,000円

(4) 高校及び大学在学生 年額 15,500円

(援助の例外)

第7条 次に掲げる者については、前条の援助は行わない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている世帯

(2) 前年度において住民税所得割が1万円以上課されている世帯

(3) 中学校卒業以上満20歳未満の者で、高校及び大学校に在学していない児童

(資格の申請及び決定)

第8条 援助金の給付を受けようとする者は、毎年第2項に定める調査の期日までに篠栗町ひとり親家庭援助金交付申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請に基づき、第2条から前条までに規定した受給資格を5月15日現在で調査し、支給の可否を決定し、篠栗町ひとり親家庭援助金支給決定通知書(様式第2号)又は篠栗町ひとり親家庭援助金不支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(援助の時期)

第9条 援助金は、毎年6月に支給する。

(その他)

第10条 この規程に定められていない事項については、町長が決定する。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

附 則(昭和47年4月1日規程第1号)

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年4月1日規程第3号)

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日規程第3号)

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日規程第4号)

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月28日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月19日規程第8号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日規程第5号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

篠栗町ひとり親家庭援助規程

昭和46年7月10日 規程第7号

(平成27年3月23日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和46年7月10日 規程第7号
昭和47年4月1日 規程第1号
昭和48年4月1日 規程第3号
昭和53年4月1日 規程第3号
昭和56年3月31日 規程第4号
昭和59年3月28日 規程第3号
平成20年12月19日 規程第8号
平成24年6月20日 規程第5号
平成27年3月23日 規程第2号