○篠栗町保育の実施に関する条例施行規則

昭和62年3月26日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、篠栗町保育の実施に関する条例(昭和62年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(入所手続)

第2条 条例第2条の規定により、児童を入所させようとする者は、保育所入所申込書(様式第1号)及び保育児童台帳(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する保育所入所申込書を受理したときは、条例第2条に規定する入所基準に該当し、入所を決定したときは、保育所入所承諾書(様式第3号)を保護者に交付するものとする。

(退所又は保育停止)

第3条 児童を退所させようとする者は、保育所退所届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、町長は退所を命じ、又は保育を停止することができる。

(1) 伝染のおそれがある疾病にかかった者

(2) 矯正し難い不良癖があって、他の児童に悪い影響を与えるおそれのある者

3 町長は、児童が条例第2条に規定する入所基準に該当しなくなり、又は保護者の申出により退所させるときは、保育実施解除通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(保育料)

第4条 保育料は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する入所により支出する費用を限度額として別表に定める額とする。

(納期)

第5条 保育料は、毎月26日までに納入するものとする。ただし、26日が日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その後日において、その日に最も近い日曜日又は休日でない日とする。

(保育料の減免)

第6条 町長は、保育所に入所した者の保護者が第4条の保育料を負担することができないと認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。なお、減額又は免除を受けようとする者は、保育料減免(免除)申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年7月2日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年12月6日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月27日規則第1号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月27日規則第3号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第5号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月29日規則第3号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月30日規則第3号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第1号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第1号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年6月2日規則第11号)

この規則は、平成9年6月2日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第7号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第5号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第1号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日規則第4号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月11日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町保育の実施に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月24日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

篠栗町保育所保育料

各月初日の措置児童の属する世帯の階層区分

徴収金額(月額)

階層区分

定義

乳児の場合

1・2歳児の場合

3歳児の場合

4歳以上児の場合

 

 

第1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)

0

0

0

0

第2

第1階層及び第4~第7階層を除き、前年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

9,000

9,000

6,000

6,000

第3

市町村民税課税世帯

19,500

19,500

16,500

16,500

第4

第1階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

40,000円未満

30,000

30,000

27,000

27,000

第5

40,000円以上103,000円未満

44,500

44,500

35,660

29,550

第6

103,000円以上413,000円未満

61,000

61,000

35,660

29,550

第7

413,000円以上734,000円未満

80,000

80,000

35,660

29,550

第8

734,000円以上

104,000

81,510

35,660

29,550

備考

1 この表の第3階層における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。

また、この表の第4階層から第8階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(同法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2第41条の3の2第1項第2項第5項及び第6項第41条の19の2第1項第41条の19の3第1項及び第3項第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

2 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる徴収金基準額とする。

① 「母子世帯等」…母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のいない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

② 「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

③ 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

 

徴収金基準額

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

 

第2階層

0

0

第3階層

18,500

15,500

3 第2階層から第8階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童については、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収金の額とする。

ただし、児童の属する世帯が2に掲げる世帯の場合の第2階層から第3階層の第2欄については、2に掲げる徴収金基準額により計算して得た額とする。

第1欄

第2欄

ア 最も徴収基準額が低い児童(最も徴収基準額の低い児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする)

徴収基準額表に定める額

イ ア以外の児童のうち、最も徴収基準額が低い児童(最も徴収基準額の低い児童が2人以上の場合は、そのうち1人とする)

徴収基準額表×0.5

ウ 上記以外の児童

徴収基準額表 0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

篠栗町保育の実施に関する条例施行規則

昭和62年3月26日 規則第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和62年3月26日 規則第1号
昭和62年7月2日 規則第2号
昭和63年12月6日 規則第6号
平成2年3月27日 規則第1号
平成3年3月27日 規則第3号
平成4年3月31日 規則第5号
平成5年3月29日 規則第3号
平成6年3月30日 規則第3号
平成7年3月31日 規則第2号
平成8年3月29日 規則第1号
平成9年3月31日 規則第1号
平成9年6月2日 規則第11号
平成10年3月31日 規則第7号
平成11年3月31日 規則第5号
平成13年3月30日 規則第2号
平成14年3月29日 規則第1号
平成15年3月25日 規則第2号
平成16年3月24日 規則第2号
平成18年3月27日 規則第4号
平成19年3月27日 規則第9号
平成20年11月11日 規則第24号
平成21年3月24日 規則第9号
平成22年3月19日 規則第5号
平成23年3月25日 規則第10号
平成24年3月23日 規則第6号
平成25年3月26日 規則第14号
平成26年3月28日 規則第6号