○篠栗町失業者就労事業自立引退者特例給付金支給規則

平成8年3月29日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、失業者就労事業の終息等に伴い、失業者就労事業から自立引退した者に対して失業者就労事業自立引退者特例給付金(以下「特例給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 紹介対象者

公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)から失業者就労事業紹介対象者手帳を交付されていた者をいう。

(2) 自立引退者

平成8年3月末日現在紹介対象者又は紹介対象者としての取扱いを留保され公共職業安定所(以下「安定所」という。)に失業者就労事業紹介対象者手帳を保管されていた者であって、緊急失業対策法を廃止する法律の施行による失業者就労事業の終息等に伴い、平成8年4月1日以降、紹介対象者としての資格を喪失したものをいう。

(3) 自立引退日

平成8年4月1日をいう。

(4) 紹介対象者等

次のからまでのいずれかに該当する者をいう。

 紹介対象者

 平成8年3月末日現在安定所の職業紹介を受けて公共事業、民間事業その他の事業に就労していることにより、紹介対象者としての取扱いを留保されていた者

 平成8年3月末日現在公共職業能力開発施設の行う職業訓練又は求職者を作業環境に適応させる訓練を受けていることにより、紹介対象者としての取扱いを留保されていた者

 平成8年3月末日現在業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により、紹介対象者としての取扱いを留保されていた者

(5) 就労日等

紹介対象者等が、次のからまでのいずれかに該当する日をいう。

 安定所の職業紹介を受けて失業者就労事業、公共事業、民間事業その他の事業に就労した日

 公共職業能力開発施設の行う職業訓練又は求職者を作業環境に適応させる訓練を受けた日

 業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により、紹介対象者としての取扱いを留保されていた日

 安定所に出頭した日

(支給対象者及び支給額)

第3条 特例給付金は、自立引退者に対し、その申請に応じて支給するものとし、その支給額は、自立引退者の年齢区分に応じ、次のとおりとする。

(1) 平成8年3月末日現在、65歳の者

次のからまでに掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

 自立引退日前3箇月間引き続き紹介対象者等であった者で、当該期間における就労日等が通算して18日以上の者 220万円

 自立引退日の前日において、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により、紹介対象者としての取扱いを留保されていた者 220万円

 自立引退日前2年間における就労日等が通算して144日以上の者 220万円

 上記ア及びイに該当しない者であって、自立引退日前2年間における就労日等が通算して18日以上144日未満の者 150万円

 上記アからエまでのいずれにも該当しない者 40万円

(2) 平成8年3月末日現在、65歳未満の者

次のからまでに掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

 自立引退日前3箇月間引き続き紹介対象者等であった者で、当該期間における就労日等が通算して18日以上の者 250万円

 自立引退日の前日において、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により、紹介対象者としての取扱いを留保されていた者 250万円

 自立引退日前2年間における就労日等が通算して144日以上の者 250万円

 上記ア及びイに該当しない者であって、自立引退日前2年間における就労日等が通算して18日以上144日未満の者 170万円

 上記アからエまでのいずれにも該当しない者 50万円

(申請)

第4条 特例給付金の支給を受けようとする者は、失業者就労事業自立引退者特例給付金支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)により安定所長を経由して、篠栗町長に支給の申請をしなければならない。

2 支給申請書は、失業者就労事業紹介対象者手帳の交付を受けた安定所長に提出しなければならない。

3 支給申請書は、特例給付金の支給を受けようとする者が直接提出しなければならない。ただし、疾病等により直接提出することができない者については、代理人が提出することができる。この場合においては、代理人であることを証する書類を添付しなければならない。

4 支給申請書の提出期間は、平成8年4月1日から同月30日までとする。

(支給決定等)

第5条 篠栗町長は、前条の支給の申請があったときは、その内容を審査のうえ、支給の可否及び支給額を決定し、失業者就労事業自立引退者特例給付金支給決定通知書(様式第2号)又は失業者就労事業自立引退者特例給付金不支給決定通知書(様式第3号)により、特例給付金の支給を申請した者(次条において「申請者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(支給決定の取消)

第6条 篠栗町長は、偽りその他不正の行為により特例給付金の支給を受け又は受けようとした者については、既に行った支給の決定を取り消し、申請者に対し失業者就労事業自立引退者特例給付金支給決定取消通知書(様式第4号)によりその旨を通知するとともに、既に特例給付金が支給されているときは、返還させるものとする。

附 則

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第18号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

画像

画像

画像

画像

篠栗町失業者就労事業自立引退者特例給付金支給規則

平成8年3月29日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)