○篠栗町老人・障害児者福祉関係費用徴収規則

平成5年3月29日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第28条、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第38条第4項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)第27条及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第56条の規定に基づき徴収する措置に要する費用(以下「徴収金」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(徴収金の額等)

第2条 町長は、次の各号に掲げる措置を行ったときは、それぞれ当該措置について別に定める金額を、被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

(1) 老人福祉法第11条の規定による措置

(2) 身体障害者福祉法第18条第1項及び第3項の規定による措置

(3) 知的障害者福祉法第15条の32及び第16条第1項第2号

(4) 児童福祉法第21条の25

2 徴収金の額は、前項第1号に定める被措置者及び扶養義務者については、老人保護措置費の国庫負担について(昭和47年厚生省社第451号厚生事務次官通知。以下「負担額」という。)に定める別紙2中別表1の対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準により算定した額、及び負担額に定める別表2の税額等による階層区分によって定まる費用徴収基準により算定した額とし、前項第2号第3号及び第4号に定める被措置者及び扶養義務者については、身障法第17条の4第2項第2号、身障法第17条の10第2項第2号、知障法第15条の5第2項第2号、知障法第15条の11第2項第2号及び児福法第21条の10第2項第2号に掲げる厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

3 前項に規定する徴収金の額は、月額によるものとする。ただし、月の中途において措置を開始し、又は廃止した場合は、費用徴収基準月額に当該月の実措置日数を乗じ、これを当該月の実日数で除して得た額(円未満切捨て)とする。

(徴収金の納期)

第3条 前条に規定する徴収金は、その月分を翌月末日までに被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

(徴収金の減免)

第4条 町長は、被措置者又はその扶養義務者につき災害その他やむを得ない理由により収入の著しい減少又は支出の著しい増加があるときは、徴収金の全部又は一部を減額することができる。

(補則)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年7月1日規則第9号)

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7年7月17日規則第7号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年7月8日規則第5号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

附 則(平成15年3月25日規則第3号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

篠栗町老人・障害児者福祉関係費用徴収規則

平成5年3月29日 規則第2号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成5年3月29日 規則第2号
平成6年7月1日 規則第9号
平成7年7月17日 規則第7号
平成8年7月8日 規則第5号
平成10年3月31日 規則第4号
平成15年3月25日 規則第3号
平成17年3月23日 規則第6号