○篠栗町文化財保護条例施行規則

昭和51年3月31日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、篠栗町文化財保護条例(昭和51年条例第6号。以下「条例」という。)第23条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 条例第4条第1項第15条第17条及び第19条の規定に基づく指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、写真又は図面を添えて篠栗町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(1) 有形文化財、無形文化財、民俗文化財又は史跡名勝天然記念物の区別

(2) 名称及び員数

(3) 所在地

(4) 所有者及び権原に基づく占有者並びに管理責任者又は保持者の氏名又は名称及び住所

(5) 現状

(6) 法量

(7) 由来、徴証、伝説、作者、伝来等

(8) その他参考となる事項

(指定書)

第3条 条例第4条第6項(第16条第18条及び第22条において準用する場合を含む。)の規定による指定書は、様式第1号によるものとする。

2 文化財の所有者は、指定書を滅失し、若しくはき損し、又は亡失し、若しくは盗み取られたときは、指定書再交付申請書(様式第2号)に滅失等の事実を照明するに足りる書類又はき損した指定書を添えて、その再交付を申請することができる。

(管理責任者の選任又は解任届)

第4条 条例第6条第3項(第16条第18条及び第22条において準用する場合を含む。)に規定する管理責任者の選任又は解任の届出は、様式第3号によるものとする。

(所有者の変更届出等)

第5条 条例第7条第1項(第18条及び第22条において準用する場合を含む。)の規定による所有者の変更の届出は、様式第4号によるものとする。

(所有者等の氏名、住所等の変更の届出)

第6条 条例第7条第2項(第16条第18条及び第22条において準用する場合を含む。)の規定による所有者(管理責任者、保持者)の氏名(名称)及び住所の変更の届出は、様式第5号によるものとする。

(滅失等の届出)

第7条 条例第8条(第18条及び第22条において準用する場合を含む。)の規定による文化財の滅失(き損、亡失、盗難)の届出は、様式第6号によるものとする。

(所在場所変更届)

第8条 条例第9条(第18条において準用する場合を含む。)の規定による文化財の所在場所の変更の届出は様式第7号によるものとする。

(現状変更の許可申請)

第9条 条例第13条第1項(第18条及び第22条において準用する場合を含む。)の規定による文化財の現状変更の許可を受けようとする者は、現状変更許可申請書(様式第8号)を現状を変更しようとする日の30日前までに教育委員会に提出しなければならない。

(経費補助の申請)

第10条 条例第10条第1項(第16条第18条及び第22条において準用する場合を含む。)の規定による文化財の管理又は修理に要する経費の補助の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書2通を教育委員会に提出しなければならない。

(1) 文化財の名称及び員数

(2) 指定書又は指定通知書の番号及び指定年月日

(3) 所有者、管理責任者又は保持者若しくは名称及び住所

(4) 文化財の現状

(5) 申請の理由

(6) 所要経費の見積及び補助希望額

(7) 管理、修理又は復旧工事の仕様書

(8) 工事施行者の氏名及び住所並びに職歴の概要

(9) 工事着工予定期日及びしゅん工予定期日

(10) その他参考となる事項

2 前項の申請書には、当該文化財の現状の写真及び所有者、管理責任者又は保持者の最近年の収支決算の概要を記載した書面を添えなければならない。

(経費補助による施行等)

第11条 文化財の所有者、管理責任者又は保持者が条例第10条第1項(第16条第18条及び第22条において準用する場合を含む。)の規定により、町から補助金の交付を受けたときは、教育委員会の指定に従って管理等を適切に施行し、前条に定める申請書の記載事項に変更の必要を生じたときは、あらかじめ教育委員会の許可を受け、しゅん工したときは、すみやかに施行の経過その他必要な事項を記載した報告書、経費精算書及びしゅん工後の写真各2通を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項による修理の経費補助率は、次の各号のとおりとし、算出した金額の千円未満は切り捨てる。

(1) 篠栗町指定文化財において、補助対象限度額を100万円とし、補助率80パーセントとする。ただし、修理費の総額が1万円未満については適用しない。

(2) 篠栗町にある国及び県の指定の文化財においては、補助対象限度額を100万円とし、国指定の文化財の場合補助率は総額の10パーセント、県指定の文化財の場合補助率は総額の30パーセントとし、いずれも修理費の総額が1万円未満については適用しない。

(台帳)

第12条 教育委員会は、次の各号に掲げる事項を記載した篠栗町文化財台帳を備えるものとする。

(1) 文化財の名称及び員数

(2) 所有者及び権原に基づく占有者並びに管理責任者又は保持者の氏名又は名称及び住所

(3) 指定書又は指定通知書の番号及び指定年月日

(4) 指定当時の状況

(5) 創建又は創始及び沿革

(6) 指定の事由

(7) 指定後の経過

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

篠栗町文化財保護条例施行規則

昭和51年3月31日 教育委員会規則第2号

(平成17年4月1日施行)