○篠栗町文化財保護条例

昭和51年4月1日

条例第6号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、国及び県の指定を受けた文化財以外の文化財で町の区域内に存するもののうち、町にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって町民の文化的向上に資するとともに、わが国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で、町にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「有形文化財」という。)

(2) 演劇、音楽、工芸技術その他無形の文化的所産で、町にとって歴史的又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)

(3) 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる被服、器具、家具その他の物件で町民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)

(4) 古墳、城跡、旧宅その他の遺跡で町にとって歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、山岳その他の名勝で、町にとって芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物、植物で、町にとって学術上価値の高いもの(以下「史跡名勝天然記念物」という。)

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条 篠栗町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 町指定有形文化財

(指定、告示、通知及び指定書の交付)

第4条 教育委員会は、町の区域内に存する有形文化財のうち、町にとって重要なものを篠栗町指定有形文化財(以下「町指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をするときは、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による指定をするときは、教育委員会は、あらかじめ文化財についての専門家の意見を聞くものとする。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知する。

5 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該町指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

(解除)

第5条 町指定有形文化財が、町指定有形文化財としての価値を失った場合、その他特殊の理由があるときは、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除をするときは、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3 町指定有形文化財について国の重要文化財又は県の文化財として指定があったときは、町指定有形文化財の指定は解除されるものとする。

4 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、町指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5 町指定有形文化財の指定の解除の通知を受けた所有者は、すみやかに町指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第6条 町指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づいて定める教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、町指定有形文化財を管理しなければならない。

2 町指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり、当該町指定有形文化財の管理の責に任ずべきもの(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、町指定有形文化財の所有者は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも同様とする。

(所有者の変更等)

第7条 町指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 町指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失、き損等)

第8条 町指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者又は管理責任者は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第9条 町指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者又は管理責任者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(管理又は修理の補助)

第10条 町指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、町は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

(補助金の返還)

第11条 前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、町は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。

(2) 前条第2項の補助の条件に従わなかったとき。

(管理又は修理に関する勧告)

第12条 町指定有形文化財の管理が適当でないため、当該町指定有形文化財が滅失し、き損し、若しくは盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

2 町指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

(現状変更の制限)

第13条 町指定有形文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項の許可を与える場合において、その許可の条件として現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

3 第1項の許可を受けたものが前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

(調査)

第14条 教育委員会は、必要があると認めるときは、町指定有形文化財の所有者又は管理責任者に対し、当該町指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき、報告を求めることができる。

第3章 町指定無形文化財

(指定)

第15条 教育委員会は、町の区域内に存する無形文化財のうち、町にとって重要なものを篠栗町指定無形文化財(以下「町指定無形文化財」という。)に指定することができる。

(町指定無形文化財に関する準用規定)

第16条 第4条第2項から第14条までの規定は、町指定無形文化財について準用する。

第4章 町指定民俗文化財

(指定)

第17条 教育委員会は、町の区域内に存する民俗文化財のうち、町にとって重要なものを篠栗町指定民俗文化財(以下「町指定民俗文化財」という。)に指定することができる。

(町指定民俗文化財に関する準用規定)

第18条 第4条第2項から第14条までの規定は、町指定民俗文化財について準用する。

第5章 町指定史跡名勝天然記念物

(指定)

第19条 教育委員会は、町の区域内に存する史跡、名勝、天然記念物のうち町にとって重要なものを篠栗町指定史跡、篠栗町指定名勝、篠栗町指定天然記念物(以下「町指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

(標識等の設置)

第20条 町指定史跡名勝天然記念物には、教育委員会は、管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第21条 町指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地籍に異動があったときは、所有者は、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(町指定史跡名勝天然記念物に関する準用規定)

第22条 第4条第2項から第8条まで、第10条から第14条までの規定は、町指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第6章 補則

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

篠栗町文化財保護条例

昭和51年4月1日 条例第6号

(昭和51年4月1日施行)