○篠栗町青少年問題協議会条例

昭和38年9月25日

条例第15号

(設置)

第1条 青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号。以下「法」という。)第5条の規定により篠栗町青少年問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の事務をつかさどる。

(1) 青少年の指導、育成、保護及びきょう正に関する総合的施策の樹立につき必要な事項を調査審議すること。

(2) 青少年の指導、育成保護及びきょう正に関する総合的施策の適正な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整をはかること。

(3) 法第6条第2項の規定による意見具申に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、会長及び委員60人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから会長が委嘱する。

(1) 町議会議員

(2) 副町長

(3) 町関係職員

(4) 教育委員

(5) 教育長

(6) 福岡県粕屋警察署の職員

(7) 社会福祉協議会の職員

(8) 民生委員・児童委員

(9) 小・中学校長及び関係職員

(10) 社会教育委員

(11) 保護司

(12) 少年補導員

(13) 学識経験者

3 会長は、町長とし、委員の互選により副会長1人を置く。

(学識経験者の任期)

第4条 前条第2項第13号に規定する委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項の委員は、再任されることができる。

(会長、副会長の職務)

第5条 会長は、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

3 会長及び副会長に事故があるとき、又は会長、副会長がともに欠けたときは、あらかじめ会長が指定した委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 会長は、協議会の議長となり、議事を掌理する。

(専門委員)

第7条 協議会に専門事項を調査させるために必要があるときは、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係機関の職員及び学識経験者のうちから会長が委嘱する。

(幹事)

第8条 協議会に幹事若干人を置く。

2 幹事は、関係機関及び学識経験者のうちから会長が委嘱する。

(庶務の処理)

第9条 協議会の庶務は、教育委員会において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、協議会について必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

附 則(昭和46年7月10日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月31日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年1月13日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第1号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

篠栗町青少年問題協議会条例

昭和38年9月25日 条例第15号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和38年9月25日 条例第15号
昭和46年7月10日 条例第17号
平成12年3月31日 条例第1号
平成17年1月13日 条例第1号
平成19年3月27日 条例第1号