○篠栗町立図書館運営規則

平成4年12月28日

教委規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、篠栗町立図書館設置条例(平成4年条例第25号)第7条の規定により、篠栗町立図書館(以下「図書館」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 図書館は、次の事業を行う。

(1) 図書館資料(図書館法(昭和25年法律第118号)第3条第1号に掲げる図書館資料をいう。以下「資料」という。)の収集、整理、保存及び提供

(2) 個人貸出し及び団体貸出し

(3) 読書案内

(4) 参考相談

(5) 読書会、研究会、講演会、鑑賞会、映写会、資料の展示会等の主催及び奨励

(6) 広報活動、読書資料の発行及び頒布

(7) 時事に関する情報、参考資料の紹介及び提供

(8) 他の図書館、学校、公民館、研究所等類縁機関との連絡及び協力

(9) 資料の図書館間相互貸借

(10) 読書団体との連絡及び協力並びに読書団体活動の促進

(11) 地域文庫活動に対する援助及び育成

(12) 調査研究室、学習室の管理及び運営

(13) その他図書館の目的達成のために必要な事業

(開館時間)

第3条 図書館の開館時間は、午前10時から午後6時までとし、金曜日は午前10時から午後8時までとする。ただし、館長が必要と認めたときはこれを変更することができる。

(休館日)

第4条 図書館の休館日は、次のとおりとする。

(1) 毎週月曜日(月曜日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)

(2) 年末年始(12月28日から1月4日まで)

(3) 資料整理日(毎月最終木曜日。その日が休日のときはその翌日)

(4) 特別整理期間として、毎年1回15日以内で館長が定める期間

2 前項の規定にかかわらず館長が必要と認めたときは、教育長の承認を得て休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(入館者の心得)

第5条 入館者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 他の利用者に迷惑をかけないこと。

(2) 所定の場所以外に資料を持ち出さないこと。

(3) 館内では飲食又は喫煙しないこと。

(利用の制限)

第6条 館長は、この規則及び館長の指示に違反した者については、資料の利用を一時停止し、又は禁止することができる。

(損害の弁償)

第7条 資料及び設備器具等を著しく汚損又は紛失したときは、館長の指示に従い、現品又は相当の代価をもって弁償しなければならない。ただし、館長が公的機関の発行する証明書等により、天災、その他避けられない事由があると認めたときは、弁償を免除することができる。

(個人貸出し)

第8条 資料の貸出しを受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 町内に所在する職場に勤務する者

(3) 町内に所在する学校、幼稚園等に通学、通園する者

(4) その他館長が特に適当と認めた者

(貸出しの手続き)

第9条 資料の貸出しを受けようとする者は、あらかじめ図書館利用カード申込書(様式第1号)(以下「利用申込書」という。)を提出して、図書館利用カード(以下「利用カード」という。)の交付を受け、これにより申し込まなければならない。

(貸出しの期間等)

第10条 資料の貸出し冊数は1人につき10冊以内とし、その貸出し期間は2週間以内とする。ただし、館長が必要と認めたときは期間内であっても返却させることができる。

2 視聴覚資料の貸出し点数は、映像資料1点及び音声資料1点とし、前項に規定する冊数内に含めるものとする。その貸出期間は1週間以内とする。

(貸出し期間の延長)

第11条 貸出し期間の延長は、その資料に予約がない限り返却日から2週間を限度として、延長することができる。ただし、貸出し期間の延長は、その期間内に申出のあった者に限る。

(団体貸出し)

第12条 図書館は、地域又は学校等を中心として主体的に読書活動を行う団体に対し、資料の貸出しを行うことができる。

2 前項の規定により、団体貸出しを受けることができる団体は、団体としての活動が確かであり、かつ、その運営が適正に行われると認められる町内の団体とする。

(貸出しの手続き)

第13条 資料の貸出しを受けようとする団体は、あらかじめ利用申込書を提出して、利用カードの交付を受け、これにより申込まなければならない。

(貸出しの期間)

第14条 資料の貸出し期間は2ケ月以内とし、貸出しを受けることができる冊数は1団体200冊以内とする。ただし、館長が必要と認めたときは、期間及び冊数を別に指定することができる。

(利用カードの紛失等の届出と責任)

第15条 利用カードを紛失したとき又は利用申込書に記載した内容に変更が生じたときは、利用申込書又は図書館利用カード変更届(様式第2号)を速やかに、館長に届け出なければならない。

2 利用カードが登録者以外によって使用され、資料の紛失等が生じたときは、その責は登録者に帰するものとする。

3 利用カードの紛失又は汚損により利用カードの再交付を希望する者は、利用申込書を提出し、併せて利用カード1枚につき200円を負担しなければならない。ただし、館長が特に必要と認めるときは、これを免除することができる。

(図書館資料の複写)

第16条 図書館は、利用者が図書館資料の複写を希望するときは、著作権法(昭和45年法律第48号)第31条に規定する範囲において、これを認めるものとする。

2 複写を希望する者は、複写申込書(様式第3号)を提出しなければならない。

3 複写に要する費用は、利用者の負担とし、1枚当たり20円(カラーコピーは100円)とする。

(貸出しの制限)

第17条 貴重資料その他館長が特に指定した資料は、貸出しを行わないものとする。

(寄贈)

第18条 図書館は、資料の寄贈を受けることができる。

2 寄贈された資料は、図書館の資料と同様の取扱いにより、一般の利用に供することができる。

3 資料の寄贈に要する経費は、寄贈者の負担とする。ただし、特に必要があると認めたときはその経費の一部又は全部を町が負担することができる。

(施設の使用)

第19条 学習室は、図書館活動の一環としての資料提供の場であり、図書館が主催して行う各種行事又は読書サークル等図書館活動に関連のある諸団体が行う行事に使用する。

2 前項に規定する図書館活動に支障がない場合には、篠栗町中央公民館が管理運営する。

(使用の許可等)

第20条 施設を使用する者は、図書館施設使用申請書(様式第4号)を提出し、館長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は、使用者が次のいずれかに該当する場合には許可しない。

(1) 政治的又は宗教的活動に使用するとき。

(2) 営利を図る目的で使用するとき。

(3) 施設及び設備等を損傷するおそれがあるとき。

(4) その他管理上支障があるとき。

(使用の取消等)

第21条 前条第1項の許可を受けた者が使用を中止し、又は使用の内容を変更しようとするときは、直ちに館長にその旨を届出しなければならない。

2 前条第1項の規定により許可を受けた者が、同条第2項の規定のいずれかに該当する場合は、館長は許可を取消すことができる。

(広域利用)

第22条 福岡都市圏の市町村の図書館等を相互に他の市町村の住民の貸出利用(広域利用)については別に定める。

(補則)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、教育長の承認を受けて館長が定める。

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月30日規則第14号)

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第1号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日教委規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月1日教委規則第3号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日教委規則第1号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月28日教委規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年11月25日教委規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月27日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町立図書館運営規則の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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篠栗町立図書館運営規則

平成4年12月28日 教育委員会規則第9号

(平成28年3月22日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成4年12月28日 教育委員会規則第9号
平成9年9月30日 規則第14号
平成10年3月31日 規則第1号
平成12年3月31日 教育委員会規則第6号
平成13年4月1日 教育委員会規則第3号
平成17年4月1日 教育委員会規則第1号
平成24年2月28日 教育委員会規則第1号
平成25年11月25日 教育委員会規則第1号
平成26年2月27日 教育委員会規則第1号
平成28年3月22日 教育委員会規則第2号