○篠栗町公民分館整備費補助金交付規程

平成6年6月7日

教委規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、公民分館の整備を行う区に対し補助金を交付し、社会教育の振興を図るとともに、公共福祉を増進することを目的とする。

(補助の種類及び補助率)

第2条 補助の種類及び補助率は、次の各号のとおりとし、算出した金額の千円未満は切り捨てる。

(1) 新築の場合は、補助対象限度額を工事費7,000万円とし、4,000万円までは補助率70パーセントとする。4,000万円を超えた部分の工事費は、補助率60パーセントとする。

(2) 増改築、当該施設の改善及び修理に係る補助対象額は、工事費30万円以上1,000万円以下とし、補助率70パーセントとする。

(3) 公民分館施設及び敷地(固定資産税が非課税であるものに限る。)に災害による被害を受け公民分館活動に支障を生じるおそれがある場合の災害復旧工事に係る補助対象額は、30万円以上1,000万円以下とし、補助率80パーセントとする。

(4) 災害による被害が甚大で町長が特に認める場合には、前号の規定にかかわらず補助率80パーセントを超えて補助することができる。

(補助金の申請)

第3条 補助金の申請は、次の各号による。

(1) 補助金を受けようとするときは、区総会又はこれに代わるものの議決を経た工事計画書、その他の資料を添付し、教育委員会を経由して町長に申請しなければならない。

(2) 町長は、予算の範囲内において、内定通知を行うものとする。

(3) 内定通知を受けた区は、工事完了とともに工事完了報告書及び決算書その他の資料を提出しなければならない。

(4) 町長は、工事完了報告書により、工事の完了を確認し、補助金の決定通知をする。

(5) 補助金の決定通知を受けた区は、請求書に必要な書類を添えて請求するものとする。

(補助金の取消等)

第4条 町長は、この規程により、補助金を受けた区が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し、若しくは変更し、又は一部を返還させることができる。

(1) この規程に違反したとき。

(2) その他不正の行為があったとき。

(補助金の概算払い)

第5条 第3条第2号により、内定通知を受けた区で特別の事情がある場合は、補助金の概算払いをすることができる。

(補助の特例)

第6条 補助申請当初の世帯数が100世帯未満で、建設のための財源が不足する行政区の公民分館新築補助金については、第2条第1号の規定により算定した額に、3,000万円以内の額を加算することができる。

(補則)

第7条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(旧規程の廃止)

2 篠栗町公民分館整備費補助規程(昭和53年教委規程第1号)は、廃止する。

附 則(平成12年3月31日教委規程第4号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月22日教委規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月25日教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

篠栗町公民分館整備費補助金交付規程

平成6年6月7日 教育委員会規程第1号

(平成21年8月25日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成6年6月7日 教育委員会規程第1号
平成12年3月31日 教育委員会規程第4号
平成19年2月22日 教育委員会規程第1号
平成21年8月25日 教育委員会規程第2号