○篠栗町社会教育委員設置条例

昭和53年10月4日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第15条及び第18条の規定に基づき、社会教育委員の設置その他必要な事項を定めることを目的とする。

(社会教育委員の設置)

第2条 教育委員会に社会教育委員(以下「委員」という。)を置く。

2 委員は、教育委員会が委嘱する。

(委員の委嘱の基準等)

第3条 委員の委嘱の基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者とする。

2 委員の定数は、10名とする。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠として委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(職務)

第5条 委員は、社会教育に関し、教育委員会に助言するため、次の職務を行う。

(1) 社会教育に関する諸計画を立案すること。

(2) 定期又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対し意見を述べること。

(3) 前2号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。

2 委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。

3 委員は、教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができる。

(代表及び副代表)

第6条 委員の会議(以下「会議という。)には、代表、副代表各1名を置く。

2 代表及び副代表は、委員の互選とし、その任期は、2年とする。

3 代表は、会議を主宰する。

4 副代表は代表を補佐し、代表に事故があるとき又は代表が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議の招集)

第7条 会議は、必要がある場合に代表が招集する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、社会教育に関し、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の篠栗町議会委員会条例、篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、篠栗町社会教育委員設置条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の篠栗町議会委員会条例、篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、篠栗町社会教育委員設置条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例並びに廃止前の篠栗町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

篠栗町社会教育委員設置条例

昭和53年10月4日 条例第24号

(平成27年4月1日施行)