○篠栗町私立幼稚園就園奨励費補助金交付に関する規則

昭和48年4月1日

教委規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、私立幼稚園の設置者が、授業料等の減免をする場合に、篠栗町が行う私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「園児」とは、次の各号に掲げる要件を備える者をいう。この規則において「園児」とは、次の各号に掲げる要件を備える者をいう。

(1) 篠栗町に住所を有し、かつ篠栗町私立幼稚園の授業料等の減免に関する条例(昭和48年条例第9号。以下「条例」という。)に規定する幼稚園に在籍している幼児

(2) 当該年度の4月1日現在で、年齢満3歳から5歳までの幼児

(補助金の支給対象及び補助額)

第3条 町長は、私立幼稚園の設置者が当該幼稚園に在園する園児の保護者に対し授業料等を減免する場合は、次の各号に定める範囲内において補助を行うものとする。

(1) 条例第3条第1項第1号及び第2号に該当するものにあっては、年額第1子20,000円、第2子42,000円、第3子以降64,000円

(2) 条例第3条第1項第3号に該当するものにあっては、年額第1子10,000円、第2子12,500円、第3子以降15,000円

(補助金の申請)

第4条 補助金を受けようとする私立幼稚園の設置者は、幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(1) 幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)

(2) 授業料等減免措置に関する調書(様式第3号)

(3) 入園料及び授業料の額を明らかにする書類(園則等)

(4) 条例第3条第1項第1号に該当する者にあっては、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていることについて町長の証明

(5) 条例第3条第1項第2号及び第3号に該当するものにあっては、市町村長の非課税又は所得割課税証明書

(補助金の決定等)

第5条 町長は、申請書を受理したときは、補助金を交付するかいなかを決定し、私立幼稚園の設置者に通知しなければならない。

2 補助金の交付の決定を受けた私立幼稚園の設置者は、減免措置の方法を町長に報告するものとする。

3 私立幼稚園の設置者は、減免措置を完了した後15日以内又は3月20日までのいずれか早い日までに、幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

4 補助金の交付を受けた私立幼稚園の設置者は、授業料等の減免をしたことを明らかにした証拠書類(様式第5号)を備えておかなければならない。

5 町長は、補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは、前項の書類の提出を求めることができる。

(補助金の交付)

第6条 補助金の交付は、前期を10月末日、後期を翌年3月25日までに交付するものとする。

2 前期及び後期の額は、第3条各号に定める補助金額の各2分の1の金額とする。

(委任)

第7条 この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 昭和47年度における私立幼稚園に対する補助金は、第6条の規定にかかわらず別に定める。

附 則(昭和55年3月29日教委規則第3号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月29日教委規則第3号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月15日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町私立幼稚園就園奨励費補助金交付に関する規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日教委規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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篠栗町私立幼稚園就園奨励費補助金交付に関する規則

昭和48年4月1日 教育委員会規則第3号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和48年4月1日 教育委員会規則第3号
昭和55年3月29日 教育委員会規則第3号
平成3年3月27日 教育委員会規則第3号
平成24年6月15日 教育委員会規則第5号
平成27年3月23日 教育委員会規則第2号