○篠栗町立幼稚園の授業料等の減免に関する規則

昭和48年4月1日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 篠栗町立幼稚園の授業料等の減免に関する条例(昭和48年条例第9号。以下「条例」という。)に規定する授業料等の減免の手続は、この規則の定めるところによる。

(減免の手続)

第2条 授業料等の減免を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えた授業料等減額(免除)願(様式第1号)を園長を経由して町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(1) 授業料等減免措置に関する調書(様式第2号)

(2) 条例第3条第1項第1号に該当する者にあっては、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていることについて町長の証明書

(3) 条例第3条第1項第2号及び第3号に該当する者にあっては、町長の非課税又は所得割課税証明書

2 園長は、前項の願書を受理したときは、意見書(様式第3号)を添えて、町長に進達しなければならない。

(減免の対象及び限度額)

第3条 授業料等の減免を許可することができる限度は、次の各号のとおりとする。

(1) 条例第3条第1項第1号及び第2号に該当するものにあっては、年額第1子20,000円、第2子42,000円、第3子以降64,000円

(2) 条例第3条第1項第3号に該当するものにあっては、年額第1子10,000円、第2子年額12,500円、第3子以降年額15,000円

(3) 他市町村において減免等の措置を受けていたものが、当町の減免を受けることになった場合は、前2号の限度額からすでに減免等の措置を受けた額を控除した額とする。

(減免の期間)

第4条 授業料等の減免の期間は、条例第5条の規定により町長が認定した月から当該年度の最終月までの間とする。ただし、条例第3条の規定による減免の事由が消滅したときはその月までとする。

(授業料等の還付)

第5条 授業料等を減免する場合は、同規則第3条の規定する範囲内において、対象者に還付を行うものとする。

(委任)

第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 昭和47年度における園児に対する授業料等の減免については、第4条の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

附 則(昭和52年7月1日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月29日教委規則第2号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月28日教委規則第2号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月29日教委規則第2号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月28日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年9月3日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年4月30日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年4月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年4月1日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

篠栗町立幼稚園の授業料等の減免に関する規則

昭和48年4月1日 教育委員会規則第2号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第7編 教  育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和48年4月1日 教育委員会規則第2号
昭和52年7月1日 教育委員会規則第3号
昭和55年3月29日 教育委員会規則第2号
昭和59年3月28日 教育委員会規則第2号
平成3年3月29日 教育委員会規則第2号
平成12年12月28日 教育委員会規則第5号
平成13年9月3日 教育委員会規則第5号
平成14年4月30日 教育委員会規則第4号
平成15年4月1日 教育委員会規則第1号
平成16年4月1日 教育委員会規則第1号