○篠栗町私立幼稚園の授業料等の減免に関する条例

昭和48年4月1日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(昭和63年文部大臣裁定)に基づき、私立幼稚園に就園する園児の保護者で、所得の低い者に対して入園料、授業料(以下「授業料等」という。)の減額又は免除(以下「減免」という。)をし、保護者の負担の軽減をはかり、幼児教育の振興に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 保護者 篠栗町(以下「町」という。)の住民で、私立幼稚園に在籍する園児と生計を一にし、かつ、私立幼稚園に授業料等を納入する義務を負う者

(2) 園児 私立幼稚園に在籍する幼児

(3) 年少扶養者 中学生以下の扶養される子

(4) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づいて設置された私立の幼稚園で、県知事が認可したもの(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設を除く。)

(減免の基準)

第3条 町は、次の区分により保護者に対して授業料等の減免措置を行う。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

(2) 当該年度に納付すべき町民税の所得割が非課税となる世帯

(3) 当該年度に納付すべき町民税の所得割課税の額から調整額(年少扶養者数×33万円×0.06)を減じた額が10,000円以下となる世帯(世帯構成員中2人以上に所得がある場合については、所得割課税額の合計額とする。)

(4) 所得割課税額を計算する場合、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除等の税額控除は、適用されない(調整控除を除く。)。

(減免の手続)

第4条 授業料等の減免を受けようとする保護者は、減免願書を町長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第5条 町長は、前条の申請があったときは、その可否を決定し、当該保護者にその旨を通知しなければならない。

(減免の取消し等)

第6条 授業料等を減免された者が、その減免の事由を失ったとき、又は減免の願書について、虚偽の事実が判明したときは、減免を取り止め、又は減免にかかる金額の全部若しくは一部をその者から返還させることができる。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(平成3年3月27日条例第13号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町立幼稚園の授業料等の減免に関する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

篠栗町私立幼稚園の授業料等の減免に関する条例

昭和48年4月1日 条例第9号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和48年4月1日 条例第9号
平成3年3月27日 条例第13号
平成24年6月20日 条例第11号
平成27年3月23日 条例第10号