○篠栗町立幼稚園規則

昭和46年12月28日

教委規則第5号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、教育基本法(昭和22年法律第25号)、学校教育法(昭和22年法律第26号)その他教育に関する法令及び篠栗町立幼稚園条例(昭和46年条例第27号。以下「条例」という。)に基づき、幼児を保育し、適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする。

第2章 定員、修業年限、学級及び教育課程

(定員)

第2条 幼稚園の定員は、別表別表第1のとおりとする。

(修業年限)

第3条 幼稚園の修業年限は、篠栗幼稚園は3年、勢門幼稚園及び北勢門幼稚園は2年3年とする。ただし、北勢門幼稚園は2年とする。

(学級)

第4条 幼稚園の1学級の園児数は、原則として35人以下とする。

(教育課程)

第5条 幼稚園の教育課程は、幼稚園教育要領の基準により、園長が定める。

第3章 入園及び退園等

(入園資格者)

第6条 幼稚園に入園することができる者は、篠栗町に居住する者で、次に掲げる幼児とする。

(1) 篠栗幼稚園及び勢門幼稚園の入園資格者は、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(2) 勢門幼稚園及び北勢門幼稚園の入園資格者は、満4歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(入園)

第7条 幼児を入園させようとするときは、保護者は、支給認定申請兼保育施設利用申込書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、申請書を受理した場合、幼児が前条の用件に該当するときは、保護者に対して支給認定証(様式第2号)及び利用承諾書兼利用料決定通知書(様式第3号)を交付する。

(定員超過の場合の選考)

第8条 入園希望者が定員を超過した場合は、園長が選考する。

(臨時入園)

第9条 定員に欠員がある場合は、臨時に入園を許可することができる。

(退園及び休園)

第10条 園児を退園又は休園させようとするときは、保護者はその理由を具して園長に願い出なければならない。

第4章 教育日時数及び休業日

(教育週数及び教育期)

第11条 幼稚園の教育週数は、年間39週を下らないようにし、教育期を次の3期に分ける。

第1期 4月1日から8月31日まで

第2期 9月1日から12月31日まで

第3期 1月1日から3月31日まで

(教育時数)

第12条 1週間の教育総時数は、18時間以上23時間以内とし、週日の教育時数は、1日4時間以内において園長が定める。

(始業及び終業時刻)

第13条 1日の教育始業及び終業の時刻は、次の基準により園長が定める。

始業時刻 午前9時前後

終業時刻 午後2時前後(ただし、土曜日は正午前後とする。)

(休業日)

第14条 休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 土・日曜日

(3) 学年始休業日 4月1日から4月7日までの間において園長が定める期間

(4) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(5) 冬季休業日 12月25日から1月7日まで

(6) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(7) 前各号に掲げるもののほか、1学年を通じて15日以内において園長が特に必要と認めた日

2 夏季休業日中1日以上は指導のため、園児を登園させなければならない。

(教育時数、始業、終業時刻又は休業日の変更)

第15条 園長は、前3条の規定を季節、天候又は地域の事情により変更する場合は、あらかじめ、篠栗町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出なければならない。

(非常変災時による臨時休業)

第16条 非常変災その他急迫の事情があるときは、園長は臨時に教育を行わないことができる。この場合は、その旨をすみやかに教育委員会に報告しなければならない。

第5章 指導要録及び出席

(指導要録)

第17条 園長は、園児の指導要録を作成し、園児の成長及び発達の経過を全体的かつ継続的に記録し、幼稚園における園児指導を適切にしなければならない。

(出席簿)

第18条 園長は、在籍園児の出席簿を作り、園児の出席状況を明らかにしなければならない。

(欠席)

第19条 園児が欠席するときは、保護者は、事由を具して園長に届け出なければならない。特に感染症にかかったときは、直ちにその病状を届け出なければならない。

第6章 職員

第20条 幼稚園には園長、教諭、助教諭その他必要な職員を置く。

2 前項の職員の定数は、別に定めるところによる。

第7章 入園料、授業料及び修了証書

(入園料及び授業料)

第21条 入園料及び授業料の納期は、次は、別表第2のとおりとする。

(1) 入園料は、入園した月の末日までに納入しなければならない。

(2) 授業料は、毎月末日までに納入しなければならない。

2 前項に定める入園料及び授業料は、町長の指定する期日までに納入しなければならない。

(修了証書)

第22条 園長は、幼稚園の教育課程を終ったと認めた者には、修了証書(様式第4号)を授与する。

(委任)

第23条 この規則の施行に関し必要な事項は、園長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行に伴い、篠栗町立篠栗幼稚園規則(昭和46年規則第2号)は、廃止する。

附 則(昭和48年4月28日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年4月1日教委規則第1号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月29日教委規則第1号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月31日教委規則第1号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年7月1日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日教委規則第1号)

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月29日教委規則第1号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日教委規則第1号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日教委規則第1号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成4年7月1日教委規則第2号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成5年3月29日教委規則第1号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月28日教委規則第5号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月1日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成14年4月1日教委規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月20日教委規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月22日教委規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月20日教委規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月20日教委規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教委規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日教委規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日教委規則第1号)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年12月22日教委規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1別表(第2条関係)

名称

定員

篠栗町立篠栗幼稚園

180人

篠栗町立勢門幼稚園

210人180人

篠栗町立北勢門幼稚園

140人

別表第2(第21条関係)

入園料

2,000円

階層区分

授業料の月額

3歳児

4歳児・5歳児

第1階層

生活保護世帯

0円

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

3,000円

1,000円

第3階層の1

市町村民税所得割課税額 10,000円以下

5,000円

3,000円

第3階層の2

市町村民税所得割課税額 10,001円以上

6,000円

4,000円

第4階層の1

市町村民税所得割課税額 77,100円以下

6,000円

4,000円

第4階層の2

市町村民税所得割課税額 77,101円以上

6,000円

4,000円

備考

1 この表における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

2 支給認定保護者の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の授業料を無料とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

3 同一世帯において満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが複数人いる場合(特別支援学校の幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設の通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については、支給認定保護者の市町村民税の所得割合算額が77,101円以上である場合は、最年長の子どもから順に2人目はこの表の授業料の月額の欄に掲げる額の半額、3人目以降については無料とする。

4 支給認定保護者に監護されるものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものであって、支給認定保護者と生計を一にするもの(以下「特定被監護者等」という。)が2人以上いる世帯に属する子どもに係る授業料の月額は、当該子どもが世帯の第2子であり、支給認定保護者の市町村民税の所得割合算額が77,100円以下である場合は、この表の授業料の月額の欄に掲げる額の半額、第3子以降については無料とする。

5 特定被監護者等が2人以上いる備考2の規定に該当する世帯に属する子どもに係る授業料の月額は、当該子どもが世帯の第2子であり、支給認定保護者の市町村民税の所得割合算額が77,100円以下である場合は無料とする。

6 この表の授業料の月額の欄に掲げる金額には、食事の提供に係る負担金を含まない。

7 この表は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第28条第2項第1号又は第3号の規定においても適用する。

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篠栗町立幼稚園規則

昭和46年12月28日 教育委員会規則第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和46年12月28日 教育委員会規則第5号
昭和48年4月28日 教育委員会規則第5号
昭和49年4月1日 教育委員会規則第1号
昭和50年3月29日 教育委員会規則第1号
昭和51年3月31日 教育委員会規則第1号
昭和52年7月1日 教育委員会規則第2号
昭和53年4月1日 教育委員会規則第1号
昭和55年3月29日 教育委員会規則第1号
昭和56年3月31日 教育委員会規則第1号
昭和57年3月31日 教育委員会規則第1号
平成4年7月1日 教育委員会規則第2号
平成5年3月29日 教育委員会規則第1号
平成6年12月28日 教育委員会規則第5号
平成8年3月1日 教育委員会規則第2号
平成14年4月1日 教育委員会規則第3号
平成18年2月20日 教育委員会規則第3号
平成19年11月22日 教育委員会規則第5号
平成20年11月20日 教育委員会規則第2号
平成23年12月20日 教育委員会規則第1号
平成27年3月23日 教育委員会規則第2号
平成27年12月22日 教育委員会規則第9号
平成28年3月22日 教育委員会規則第1号
平成28年12月22日 教育委員会規則第3号