○篠栗町立幼稚園条例

昭和46年12月28日

条例第27号

(設置)

第1条 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づき、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するため、幼稚園を別表第1別表のとおり設置する。

(入園)

第2条 保護者は、幼稚園に幼児を入園させようとするときは、規則で定めるところにより、入園手続を行わなければならない。

(入園料及び授業料)

第3条 幼稚園に入園した幼児(以下「園児」という。)の入園料及び授業料は、別表第2のとおりとする規則で定める

2 別表第2に規定する3歳児、4歳児又は5歳児とは、学年の初日の前日において満3歳、満4歳又は満5歳に達している園児をいう。

3 入園料は入園月に、授業料は毎月その月分を徴収する。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、翌月以降の授業料をあわせて徴収することができる。

4 月の中途において入園し、又は退園した場合の授業料は、これを1月として計算する。

(入園料等の不還付)

第4条 既に納入した入園料及び授業料は、還付しない。ただし、町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(授業料の免除)

第5条 教育委員会は、幼稚園の都合で全月休園したときは、その期間の授業料を免除することができる。

(出席停止等)

第4条第6条 園長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、園児の出席を停止し、又は退園を命ずることができる。

(1) 園児が伝染性の疾病に感染し、又はそのおそれがあると認められるとき。

(2) 入園料又は授業料が期限内に納入されないとき。

(3) その他規則で定める事由に該当するとき。

(委任)

第5条第7条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行に伴い、篠栗町立幼稚園条例(昭和45年条例第31号)は、廃止する。

附 則(昭和55年3月31日条例第12号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日条例第12号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月28日条例第11号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日条例第11号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第16号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第25号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表別表第1(第1条関係)

名称

位置

篠栗町立篠栗幼稚園

篠栗町大字金出3562番地1

篠栗町立勢門幼稚園

篠栗町大字尾仲875番地

篠栗町立北勢門幼稚園

篠栗町大字津波黒537番地

別表第2(第3条関係)

入園料

2,000円

階層区分

授業料の月額

3歳児

4歳児・5歳児

第1階層

生活保護世帯

0円

0円

第2階層

市町民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

3,000円

1,000円

第3階層の1

市町村民税所得割課税額 10,000円以下

5,000円

3,000円

第3階層の2

市町村民税所得割課税額 10,001円以上

6,000円

4,000円

1 再入園の場合は、入園料を徴収する。

2 園児から小学校3年生(3歳から8歳まで)の範囲において、最年長の子どもから順に2人目は上記の半額、3人目以降については0円とする。

3 市町村民税所得割課税額を計算する場合、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除等の税額控除は、適用されない(調整控除を除く。)。

4 園児の属する世帯の階層区分を証明することができない場合は、当該世帯については、第三階層の2にあるものとみなしてこの表を適用する。

5 4月から8月までの月分の授業料の額にあっては前年度分の所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の授業料の額にあっては当該年度分の所得割課税額を基に決定するものとする。

篠栗町立幼稚園条例

昭和46年12月28日 条例第27号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和46年12月28日 条例第27号
昭和55年3月31日 条例第12号
昭和57年3月31日 条例第12号
昭和59年3月28日 条例第11号
平成14年4月1日 条例第11号
平成16年3月24日 条例第6号
平成23年12月20日 条例第16号
平成27年3月23日 条例第10号
平成27年12月22日 条例第30号
平成28年12月22日 条例第25号