○篠栗町立学校児童生徒就学援助規則施行規程

昭和62年10月1日

教委規程第1号

(目的)

第1条 篠栗町立学校児童生徒就学援助規則(昭和62年教委規則第4号。以下「規則」という。)第10条の規定に基づき篠栗町立学校児童生徒就学援助の実施及び手続きについて必要な事項を定めることを目的とする。

(準要保護者の認定)

第2条 規則第2条第1項第2号に規定する「要保護者に準ずる者」(以下「準要保護者」という。)とは、次の各号のいずれかに該当する場合において学校長及びその他の意見を参考にし認定する。

(1) 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の停止又は廃止

 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく個人事業税の減免、町民税の非課税、減免又は固定資産税の減免

 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく国民年金の掛金の免除

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の支給

 生活福祉資金による貸付

(2) 前号以外の者で、次のいずれかに該当するもの

 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

 保護者の職業が不安定のため、生活状態に安定性がないと認められる者

 前年度における平均月収の金額が、生活保護基準の基準生活費、教育扶助基準額及び住宅扶助基準額の合計額の1.3倍以内の世帯に属する者

 その他教育委員会が特に必要と認める者

(援助の対象)

第3条 規則第4条各号に掲げる援助は、次の各号に定めるところによる。

(1) 規則第2条第1項第1号に規定する要保護者で教育扶助を受けている者については、修学旅行費とする。

(2) 規則第2条第1項第1号に規定する要保護者で、教育扶助を受けていない者、規則第2条第1項第2号及び規則第2条第2項に規定する準要保護者又は特に必要と認めた保護者については、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費等、通学費、修学旅行費、校外活動費及び学校給食費とする。

(申請書の様式)

第4条 規則第5条第1項の申請は、様式第1号による。

(保護者への通知の様式)

第5条 規則第6条第2項の通知は、様式第2号による。

(被援助児童生徒の異動)

第6条 就学援助の認定通知を受けた児童生徒に転学、その他在学に関する異動があったときは、学校長は、すみやかに教育委員会に通知しなければならない。

(廃止及び停止の通知の様式)

第7条 規則第9条の援助の廃止及び停止は、様式第3号による。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月22日教委規程第1号)

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

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篠栗町立学校児童生徒就学援助規則施行規程

昭和62年10月1日 教育委員会規程第1号

(平成29年1月1日施行)