○篠栗町教育長に対する事務委任規則

昭和30年4月1日

教委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定に基づき、篠栗町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限のうち教育長に委任する範囲を定めるものとする。

(委任事務)

第2条 教育委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

(1) 学校教育又は社会教育に関する一般方針を定めること。

(2) 学校公民館及び図書館の配置及び廃止を決定すること。

(3) 1件15万円をこえる教育財産の取得を申出ること。

(4) 県費負担教職員の懲戒及び県費負担教育職員たる校長の任免その他の進退について内申すること。

(5) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(6) 前2号に定めるもののほか、人事の一般方針を定め及び懲戒を行うこと。

(7) 県費負担教職員以外の校長、公民館長及び図書館長の任免を行うこと。

(8) 課長の任免を行うこと。

(9) 学校、公民館及び図書館の敷地を選定すること。

(10) 1件15万円以上の工事の計画を策定すること。

(11) 教育委員会の規則の制定又は改廃を行うこと。

(12) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申出ること。

(13) 社会教育委員、公民館運営審議会委員及び図書館協議会委員を委嘱すること。

(14) 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(15) 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(委任事務の報告)

第3条 教育長は、前条の規定により委任を受けた事務の管理及び執行状況を教育委員会に報告しなければならない。

(委任事務の保留)

第4条 教育長は、第2条の規定にかかわらず、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかからしめることができる。

(教育長の臨時代理)

第5条 教育長は、第2条各号に掲げる事務について緊急やむを得ない事情により、教育委員会の議決を受けることができない場合は、これを臨時に代理することができる。

2 教育長は、前項の規定により臨時に代理したときは、次回の教育委員会に報告し、承認を得なければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年11月1日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(篠栗町教育委員会公告式規則の一部改正、篠栗町教育長に対する事務委任規則の一部改正、篠栗町教育委員会会議規則の一部改正、篠栗町教育委員会会議傍聴人規則及び篠栗町教育委員会公印規則の一部改正及び篠栗町教育委員会教育長職務代理者の指定に関する規則の廃止に伴う経過措置)

2 この規則の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の規定は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。

篠栗町教育長に対する事務委任規則

昭和30年4月1日 教育委員会規則第2号

(平成27年4月1日施行)