○篠栗町手数料徴収条例

平成12年3月31日

条例第9号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(2) 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円

(3) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき 350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(7) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良宅地造成認定申請手数料 86,000円

(8) 租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査に係る優良住宅新築認定申請手数料 新築住宅の床面積の合計が100m2以下のときは6,200円、100m2を超え500m2以下のときは8,600円、500m2を超え2,000m2以下のときは13,000円、2,000m2を超え10,000m2以下のときは35,000円、10,000m2を超えるときは43,000円

(9) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査に係る住宅用家屋証明申請手数料 1,300円

(10) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(11) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 550円

(12) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 1枚につき 1,600円

(13) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 1枚につき 340円

(14) 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定に基づく動物の飼育又は収容の許可申請手数料 1件につき 8,000円

(15) 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付手数料 1件につき 3,400円

(16) 福岡県屋外広告物条例(平成14年福岡県条例第35号)第5条、第7条第4項、第10条第3項及び第11条第1項の規定に基づく営利を目的とする屋外広告物及びこれを掲出する物件の許可に係る申請手数料 別表に定めるとおりとする。

(17) 公簿又は公文図書の閲覧手数料 1件につき 200円

(18) 印鑑登録証の交付手数料 1件につき 300円

(19) 印鑑登録証の再交付手数料 1件につき 500円

(20) 印鑑・身分証明書等証明手数料 1枚で1件につき 200円300円

(21) 住民基本台帳

 住民票に関する証明手数料 1枚で1件につき 200円300円

 世帯全員の住民票写手数料 1枚で1件につき 200円300円

 閲覧手数料 1人につき 500円

(22) 戸籍附票の写し及び記載事項証明手数料 1件につき 200円300円

(23) 税に関する証明

 課税に関する証明手数料 1件につき 200円300円

 資産に関する証明手数料 1件につき 200円300円

(24) 農業委員会

 耕作証明手数料 1件につき 200円

 非農地証明手数料 1件につき 200円

 現況証明手数料 1件につき 200円

(25) 都市計画に関する証明手数料 1件につき 200円

(26) 学事に関する証明手数料 1件につき 200円

(27) 国(県)有地境界確認協議書手数料 1件につき 200円

(28) 道路法敷埋立並びに側溝施設願手数料 1件につき 200円

(29) 税外収入に関する督促手数料 1件につき 200円

(30) 公簿又は公文図書の謄写交付手数料 1件につき 200円

(31) 町長の認証を必要とする証明手数料 1件につき 200円

(32) その他の証明手数料 1件につき 200円

(33) 広域交付住民票の交付手数料 1件につき 300円

(34) 住民基本台帳カードの交付手数料 1件につき 500円

(納付の時期)

第3条 手数料は、申請の際納付しなければならない。

(手数料の還付)

第4条 すでに納付した手数料は還付しない。

(手数料の免除)

第5条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料は徴収しない。

(1) 法令の規定により取り扱うもの

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者又は扶助を受けるための必要な証明を申請したとき。ただし、(10)~(16)については、適用しない。

(3) その他町長が特別に認めたとき。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(篠栗町手数料徴収条例の廃止)

2 篠栗町手数料徴収条例(昭和57年条例第16号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の規定は、この条例の施行の日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成14年6月21日条例第14号)

この条例は、平成14年8月1日から施行する。

附 則(平成15年6月20日条例第10号)

この条例は、平成15年8月1日から施行する。

附 則(平成16年9月17日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月26日条例第16号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月20日条例第10号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第24号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条第16号関係)

区分

種別

単位

手数料

摘要

はり紙

 

1枚

5円

 

はり札

 

1枚

10円

 

広告幕

 

1枚

400円

 

立看板

 

1個

200円

 

アドバルーン

 

1個

1,000円

 

電柱を利用する広告物

 

1個

200円

 

広告板、広告塔、その他の広告物

1m2未満

1個

200円

 

1m2以上2m2未満

1個

400円

照明を伴うものについては、左記各号に定める額に、10割を加算するものとする。

2m2以上5m2未満

1個

800円

5m2以上10m2未満

1個

1,600円

10m2以上20m2未満

1個

3,200円

20m2以上30m2未満

1個

5,000円

30m2以上50m2以下

1個

8,000円

50m2を超えるもの

1個

8,000円に50m2を超える面積(1m2未満の端数を生じる場合は、1m2に切り上げた面積)について1m2につき200円を乗じて得た金額を合算した金額。

ただし、その金額が50,000円を超えるときは50,000円とする。

篠栗町手数料徴収条例

平成12年3月31日 条例第9号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 財  務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月31日 条例第9号
平成14年6月21日 条例第14号
平成15年6月20日 条例第10号
平成16年9月17日 条例第12号
平成17年9月26日 条例第16号
平成20年9月22日 条例第20号
平成24年6月20日 条例第10号
平成26年12月22日 条例第24号