○篠栗町行政財産使用料条例

平成11年12月24日

条例第22号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づく行政財産の使用料については、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(使用料の納入義務者)

第2条 法第238条の4第4項の許可を受けた者は、使用料を納入しなければならない。

(使用料の額)

第3条 前条の使用料の額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 電柱その他別表第1に掲げる物件、工作物又は施設を設置することを目的として土地又は建物を使用する場合の使用料の額は、同表に定める額とする。

(2) 土地を前号以外の目的に使用する場合及び建物を使用する場合の使用料の額は、別表第2に定めるところにより算定した額とする。

(3) 土地及び建物を使用する場合の使用料の額が前2号によりがたい場合並びに土地及び建物以外の行政財産を使用する場合の使用料の額は、町長が別に定める額とする。

(使用料の還付)

第4条 既に徴収した使用料は、還付しない。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、法第238条の4第6項の規定により使用の許可を取り消したとき(公用又は公共用に供するために取り消したものに限る。)又は使用者が使用者責めによらない理由により行政財産を使用できなくなったときは、取り消しの日以後の残日数又は取消しの日の属する月以後の残月数に対応する額を還付することができる。

(使用料の減免)

第5条 町長は、次の各号の1に該当する場合は、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(1) 地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用又は公共用に使用するとき。

(2) 町の指導監督を受け、住民福祉の向上に寄与する事業のために使用するとき。

(3) 地震、水害、火災等の災害により行政財産の貸付けを受けた者が、当該財産の使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(4) 前各号に定めるもののほか、町長が特に必要と認めるとき。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 町有土地に建設されている電柱等に対する使用料及び占用料の徴収に関する条例(昭和42年条例第23号)は、廃止する。

3 この条例施行の際、現に使用している行政財産で、当該使用に関する許可期間がこの条例の施行の日以降に及ぶものの使用料は、当該許可期間が満了するまでは、なお、従前の例による。

別表第1(第3条関係)

区分

使用料の額(年額)

電柱類

電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第一の例により算定した額

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

篠栗町道路占用及び使用料に関する条例(昭和60年条例第24号)の別表の例により算定した額

有線放送設備

地下埋設物

自動販売機等

1平方メートル当たり6,000円

備考

1 電柱類とは、電気通信事業法施行令別表第一の種類の欄に掲げる物件をいう。

2 電柱類の使用許可の期間に1年未満の端数があるときは、その端数を1年として計算する。

3 地下埋設物とは、道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項第2号に掲げる物件をいう。

4 自動販売機等の使用面積が1.0平方メートル未満であるときは、又は使用面積が1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

5 自動販売機等の使用期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

別表第2(第3条関係)

区分

金額(月額)

土地

当該土地の適正な価格に1,000分の5を乗じて得た額

建物

当該建物の適正な価格に1,000分の6を乗じて得た額と当該建物の敷地に係る土地使用料相当額とを合算して得た額

備考

1 1件の使用料の額が100円に満たないときは、100円とする。

2 使用面積が1平方メートル未満であるとき又は使用面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

3 使用期間が1年未満又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割りをもって計算し、なお1月未満の端数があるときは、日割りをもって計算する。

篠栗町行政財産使用料条例

平成11年12月24日 条例第22号

(平成11年12月24日施行)