○篠栗町国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要領

平成13年3月30日

要領第1号

1 被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付除外者について国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱(以下「要綱」という。)第3条第1号に定める特別の事情は、次のとおりとする。

(1) 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。

(2) 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

(3) 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。

(4) 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。

(5) (1)から(4)までに類する事由があったこと。

2 被保険者証の返還及び資格証明書交付までの手順等(要綱第6条及び第8条関係)世帯主に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しようとするときは滞納発生後に督促状(地方自治法第231条の3第1項又は地方税法第726条の規定による。)を送付しても、なお納付がない世帯について、引き続き納付相談及び指導を行ったうえで、次により世帯主へ通知する。

なお、納付相談及び指導を実施するに当たっては、国民健康保険法施行規則(以下「省令」という。)第7条の2に規定するいわゆる「短期被保険者証」を有効に活用する。

(1) 要綱第2条の被保険者証の返還対象者(要綱第3条第2号に該当し、住民票その他の公簿により確認できる場合は除く。)に対して、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納していること及びそれに対する措置を明記した「国民健康保険税の納付相談について(様式第1号)」、「特別の事情に係る届出書(要綱様式第1号)」及び「原爆一般疾病医療費の支給等に係る届出書(要綱様式第2号)」を要綱第2条に定める納期限から10か月が経過する日までに送付する。

(2) (1)により通知しても納付相談期間の期限までに納付相談及び指導に応じず、かつ、要綱様式第1号又は様式第2号による届出書の提出がないときは、再度、「国民健康保険税の納付相談について(再通知)(様式第2号)」又は「国民健康保険税の納付について(様式第3号)」並びに要綱様式第1号及び様式第2号による届出書を要綱第2条に定める納期限から11か月が経過する日までに送付する。

(3) 被保険者証の返還を求める場合は、要綱第2条に定める保険税の納期限から1年間が経過する前に、世帯主に対して、「弁明の機会の付与及び被保険者証の返還を求める通知書(要綱様式第3号。以下「通知書」という。)」を送付する。この場合において、通知書の記載事項は次のとおりとする。

ア 予定される不利益処分の内容

イ 予定している処分の理由及び根拠となる法令の条項

ウ 弁明書の提出先及び提出期限

エ 被保険者証の返還期限

オ 被保険者証の返還先

(4) 世帯主が被保険者証を返還したときは、「被保険者資格証明書の交付について(様式第4号)」に要綱様式第1号及び様式第2号による届出書を添え、資格証明書を交付する。

(5) (3)により被保険者証の返還を求めたにもかかわらず、返還しない場合は篠栗町国民健康保険条例第13条に基づき、10万円以下の過料を科すものとする。この場合において、当該過料の処分は地方自治法第255条の3の規定による。

3 資格証明書の作成等

(1) 資格証明書は、省令第6条第2項に基づき作成する。

(2) 被保険者の記号番号、保険者の名称及び印は被保険者証に準じる。

4 資格証明書の再交付及び(学)・(遠)の申請

資格証明書交付世帯から再交付及び(学)・(遠)の申請があったときは、被保険者証に準じた取扱いを行う。この場合において、申請書も同様の取扱いとし、「資格証明書」と表示する。

5 資格証明書の更新(要綱第9条関係)

資格証明書を更新するときは、「被保険者資格証明書の更新について(事前通知)(様式第5号)」により、あらかじめ文書でその旨を世帯主に通知する。事前通知によっても、なお要綱第9条に該当するときは「被保険者資格証明書の更新について(通知)(様式第6号)」に要綱様式第1号及び様式第2号による届出書を添え、新しい資格証明書を交付する。

6 被保険者証の再交付(要綱第10条関係)

被保険者証を再交付するときは、資格証明書の返還と引き換えにより行う。この場合において、「被保険者証の再交付について(様式第7号~様式第10号)」を添えて交付する。

7 保険給付の一時差止め(要綱第14条関係)

保険給付の一時差止めを行うときは、あらかじめ要綱様式第1号による届出書を添付した「保険給付の一時差止めについて(事前通知)(様式第11号)」により、その旨を世帯主に通知する。この通知後においても、滞納の状況が改善されず、当該世帯が要綱第14条第1項又は第2項のいずれかに該当するときは「保険給付の一時差止めについて(要綱様式第4号)」に要綱様式第1号による届出書を添え、保険給付の一時差止めを通知する。

8 保険給付費からの滞納保険税額の控除(要綱第16条関係)

被保険者資格証明書の交付世帯の世帯主が、保険給付の一時差止めの措置がなされた日以降も、滞納している保険税を納付しないときは、法第63条の2第3項に基づき、「保険給付費からの滞納国民健康保険税額の控除について(事前通知)(様式第12号)」により、あらかじめ世帯主に通知したうえで、保険給付の一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税額を控除できるものとする。この場合において、「保険給付費からの滞納国民健康保険税額の控除について(要綱様式第5号)」により、世帯主に通知する。

9 保険医療機関等への協力依頼

資格証明書を交付するにあたり、保険医療機関等に対し、以下の事項について協力を依頼する。

(1) 国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)を提示して診療を依頼した場合、保険医療機関等は社会保険診療として取り扱う。(これにより受けた療養に係る療養費を「特別療養費」と称する。)この際、療養に要した費用の全額(10割)を徴収し、領収書を発行する。

なお、院外処方せんを発行する保険医療機関は、処方せんに資格証明書の記号番号を記載し、受け付けた薬局は調剤に要する費用の全額を徴収し、その都度領収書を発行する。

(2) 診療録は、一般の被保険者の診療録と区別するためにこれを別葉とし、特別療養費の患者であることを明示する。

(3) 保険医療機関等は特別療養費に係る療養を取り扱ったときには、レセプトの上部の余白に「特別療養費」と朱書等をし、被保険者の氏名や記号番号、療養につき算定した費用の額などを記載して(届書という)、1ケ月分を取りまとめ、一般のレセプトと別にして翌月10日までに別添の送付状を付して国保連合会に送付する。

(4) 保険医療機関等から連合会へ送付された届書は、当月開催される審査委員会の審査を経て、届書の「決定」欄に社会保険診療報酬点数表の規定に基づく点数を記載し、その下に金額を( )書きし用紙の下部欄外に「審査の結果、上記のとおり確認しました」と記載、確認の年月日、国保連合会名及び印を明示して原本は保険者へ、写しは保険医療機関等へ送付される。

(5) 保険者は国保連合会から届書の原本が送付された後、世帯主から特別療養費の支給申請があったとき、当該特別療養費支給申請書、保険医療機関等の発行した領収書及び届書を参考資料として支給を行う。

(6) 届書の送付状は、保険者及び地区医師会に備え付ける。

10 その他

この要領に係る取扱いについては、平成12年3月28日付け保険発第41号の厚生省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険の保険料(税)を滞納している世帯主等に対する措置の取扱いについて」によるものとする。

附 則

この要領は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成20年7月29日要領第1号)

この要領は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要領の規定は、平成20年4月1日から適用する。

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篠栗町国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要領

平成13年3月30日 要領第1号

(平成20年7月29日施行)