○篠栗町職員旅費支給条例

昭和32年4月1日

条例第2号

第1条 篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第3号)第1条による職員が公務のため旅行する場合には、この条例の定めるところにより旅費を支給する。

第2条 旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料の6種とし、別表によりこれを支給する。ただし、町有又は町費を以て借上げの船、車により旅行するときは、鉄道賃、船賃及び車賃は、これを支給しない。

第3条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現にとった経路及び方法によって計算する。

第4条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数をこえることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

第5条 旅行者が同一市町村(都の地域内においては特別区)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到達した日の翌日から起算して滞在日数30日をこえる日数については定額の2割、滞在日数60日をこえる場合にはそのこえる日数については定額の3割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

2 前項の場合一時他の地に出張した日数は、滞在日数から除算する。

第6条 旅行中における年度の経過等のため旅費額を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

第7条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 九州旅客鉄道株式会社の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表又は日本交通公社の調に係る時刻表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表又は前号の時刻表に掲げる路程

(3) 陸路にあっては、次に掲げるものによる。

 福岡県内 福岡県内粁程要覧に掲げる路程

 福岡県外 当該地方公共団体の長その他当該路線の計算について信頼するに足る者の証明書に掲げる路程

第8条 鉄道賃の額は、旅客運賃、急行料金及びグリーン料金とし、別表の定額による。ただし、急行料金については、次の場合に限りこれを支給する。

(1) 特別急行列車を運行する路線による旅行で片道100キロメートル以上の場合

(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する路線による旅行で片道50キロメートル以上の場合

(3) グリーン車両を運行する路線による旅行で片道100キロメートル以上の場合

第9条 船賃の額は、旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。)及び寝台料金(特に寝台料金を要する場合)とし、別表の定額による。

第10条 車賃の額は、別表の定額による。ただし、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算し、1キロメートル未満の端数を生じるときは、これを切り捨てる。ただし、第6条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

第11条 日当は、旅行中の日数に応じ、別表に規定する1日当たりの定額により支給する。ただし、福岡県内の市町村へ旅行した場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、支給しない。

第12条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表の定額による。ただし、特別職の職員又は上級の職員に随行して旅行する場合の宿泊料については、当該被随行者に用いられる宿泊料の定額による。

第12条の2 福岡県市町村職員研修所が行う研修を受ける場合の旅費の額及び支給方法は、町長が別に定める。ただし、その額は、第2条に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

第13条 この条例により支給し難いと認めるものについては、町長において特に旅費額を定め支給することができる。

第14条 この条例に定めるものを除くほか、旅費に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

附 則

1 この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2 篠栗町有給職員旅費支給条例(昭和31年条例第13号)は、廃止する。

附 則(昭和36年3月11日条例第13号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年3月12日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年1月1日から適用する。

附 則(昭和40年4月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

附 則(昭和43年4月1日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 「別表」中車賃については、昭和43年4月1日から施行し、昭和43年3月31日までの分については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年7月1日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 「別表」中、日当、宿泊料については昭和44年4月1日から、鉄道賃については昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和45年7月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年10月9日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月29日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年7月7日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附 則(昭和52年4月1日条例第6号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年9月27日条例第23号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年1月18日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月27日条例第7号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年7月7日条例第22号)

この条例は、平成2年8月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の篠栗町職員旅費支給条例別表の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月24日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第2条、第8条、第10条~第12条関係)

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

グリーン料金

1等運賃

実費

37円

2,200円

10,900円

9,800円

備考

1 福岡市は、バス実費とする。

2 県外の出張については、滞在費として旅行中の夜数に応じ1夜当たり2,500円を別途に支給する。

3 宿泊料の欄中甲地方とは、東京都及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に指定する都市をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

篠栗町職員旅費支給条例

昭和32年4月1日 条例第2号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和32年4月1日 条例第2号
昭和36年3月11日 条例第13号
昭和38年3月12日 条例第7号
昭和40年4月1日 条例第12号
昭和43年4月1日 条例第14号
昭和44年7月1日 条例第24号
昭和45年7月1日 条例第21号
昭和48年10月9日 条例第25号
昭和50年3月29日 条例第5号
昭和50年7月7日 条例第20号
昭和52年4月1日 条例第6号
昭和54年9月27日 条例第23号
昭和56年3月31日 条例第8号
昭和61年1月18日 条例第2号
昭和63年3月25日 条例第3号
平成2年3月27日 条例第7号
平成2年7月7日 条例第22号
平成18年3月27日 条例第10号
平成21年3月24日 条例第5号