○単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年5月1日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定に基づき、篠栗町職員で単純な労務に雇用される一般職に属する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(第9条において「再任用職員」という。)を含む。以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(職員の範囲)

第2条 職員の範囲は、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第3号)の適用を受ける者以外の者をいう。

(給与の種類)

第3条 この条例による給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料)

第4条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

(給料表)

第5条 給料は、国又は県及び他の市町村の職員並びに民間の事業に従事する者の相当給与との均衡を考慮して町長が別に定める。

(支給方法等)

第6条 第3条に規定する給与の額及び支給方法は、第4条に規定する給料を除くほか、当分の間、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例第1条に規定する職員(以下「町職員」という。)の例によるものとする。

(昇給等の基準)

第7条 昇給、給与の減額、休職者の給与等については、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例に規定する町職員の例による。

(再任用職員の適用除外)

第8条 第3条中扶養手当及び住居手当は、再任用職員には適用しない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年1月26日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月23日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年1月18日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第8号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月18日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年12月17日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年5月1日 条例第18号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和43年5月1日 条例第18号
昭和46年1月26日 条例第3号
昭和49年12月23日 条例第35号
昭和61年1月18日 条例第5号
平成13年3月30日 条例第8号
平成13年12月18日 条例第28号
平成14年12月17日 条例第23号
平成18年3月27日 条例第6号
平成19年3月27日 条例第3号