○篠栗町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和45年10月1日

規則第10号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第3号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 給与条例第4条第1項に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 昇格 職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3) 降格 職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(6) 在級年数 職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(7) 必要在級年数 職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

(8) 正規の試験 町長が行う採用試験又はこれに準ずると認める試験をいう。

第3条 削除

(級別定数表)

第3条の2 給与条例第5条の2の規定により級別定数表は別表第10のとおりとする。

(級別資格基準表)

第4条 職員の職務の級は、給与条例第5条に掲げる級別標準職務表に従い、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表に定める基準に基づき決定するものとする。

2 級別資格基準表は、別表第2のとおりとする。

3 級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための一級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

第5条 級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験の区分に応じて適用するものとする。

2 級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3 第1項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほかは前条第2項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 職員の前条第2項の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を所得した時以後における経験のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、級別資格基準表において別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

第7条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前条の規定によるその者の経験年数に、その加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

第8条 正規の試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて、当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

第2章 初任給

(職務の級の決定)

第9条 新たに職員となる者の職務の級は、次の各号にいずれかの基準により決定するものとする。

(1) その者の職務の級を3級以上に決定しようとする場合は、その決定についてあらかじめ町長の承認を得ること。

(2) その者の職務の級を正規の試験の行われる職の属する職務の級に決定しようとする場合は、正規の試験の結果に基づく採用候補者名簿から選択されること。

(3) その者の職務の級を特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が前号の試験の行われる職と同等と認められる職の属する職務の級に決定しようとする場合は、その決定についてあらかじめ町長の承認を得ること。

(4) その者の職務の級を第1号に掲げる職務の級以外の職務の級に決定しようとする場合は、級別資格基準表に定める必要経験年数に達していること。ただし、第16条に掲げる者から新たに職員となった者又は第17条に該当する者について、部内の他の職員との均衡上必要があると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(初任給基準表)

第10条 初任給基準表は、別表第6のとおりとする。

第11条 初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ同表において別に定めるもののほかは、学歴免許資格区分表に定める区分によるものとする。

第12条 第9条第3号に該当する職員に初任給基準表を適用する場合は、同条第2号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

第13条 職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、同表において別に定めるもののほか、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる額と同じ額の号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給の額をもって同表の初任給欄の額とする。ただし、その額がその者の属する職務の級における給料の幅の範囲内の額であって、かつ、その額と同じ額の号給がその職務の級における号給のうちにない場合には、その額の直近上位の額をもって初任給欄の額とする。

(号給等の決定)

第14条 新たに職員となった者の号給は、第9条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて、初任給基準表に掲げる額と同じ額の号給とし、その者に適用しようとする同表の額がその者の属する職務の級における最低の号給の額に達しないときは、その最低の号給とする。

第15条 職員が次の各号に掲げる経験年数を有する場合においては、前条(第13条の規定による場合を含む。)の規定による号給の号数に次の各号に掲げる経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える年数の月数については、18月)で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

(1) 第9条第2号に該当する者については、その者に適用される初任給基準表の備考に定める基準学歴(第13条の規定の適用を受ける者についてはその際に用いられた学歴)を取得したとき、又はその者の選択された採用候補者名簿が確定したとき以後の経験年数

(2) 第9条第3号に該当する者については、その者の職務に有用な免許その他の資格(第13条の規定の適用を受ける者については、その際に用いられた学歴)を取得したとき以後の経験年数

(3) 第9条第4号に該当する者については、初任給基準表において別に定めるもののほか同表の学歴免許等の資格又は同表の備考に定める基準学歴若しくは免許等の資格(第13条の規定の適用を受ける者については、その際に用いられた学歴)を取得した時以後の経験年数又はその者に適用される級別資格基準表に掲げる決定をしようとする職務の級の必要経験年数をこえる経験年数

2 前項の規定に適用を受ける職員の経験年数については、第6条及び第7条の規定を準用する。

第16条 次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について前条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは前条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

(1) 国家公務員

(2) 公共企業体に勤務する者

(3) 職員以外の地方公務員

(4) その他任命権者が必要と認める者

第17条 新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において第15条の規定によるとき、その採用が著しく困難になると認められるときは、同条の規定にかかわらず部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の給料月額を決定することができる。

第18条 第9条第1号に掲げる職務の級に決定された職員の給料月額を第13条及び第15条から前条までの規定に準じて決定しようとするときは、あらかじめ町長の承認を得て行うものとする。

第3章 昇格その他の異動

(職務の級の決定)

第19条 職員を第9条第1号に掲げる職務の級に昇格させるときは、あらかじめ町長の承認を得てその他の職務の級に昇格させるときは、職員の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数(勤務成績が特に良好な者であるときは、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満)に達しているときには1級上位の級に決定するものとする。

2 前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることができない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

第20条 現に職員である者が、第9条第2号の資格を取得したとき、若しくは、同条第3号の資格を取得したものとして町長の承認を得たとき、又は級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得したときは、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

第21条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害となった場合は、第19条の規定にかかわらず昇格させることができる。

第22条 第9条第3号に該当し、職務の級が決定された職員及び第20条の規定により第9条第3号に該当して昇格した職員に級別資格基準表を適用する場合は、同条第2号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

2 職員に級別資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間を、その者の在級年数として通算することができる。

第16条又は第17条の規定の適用を受けて給料月額が決定された者については、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間

(昇格の際の号給)

第23条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前項の規定により定められるその者の号給の額が初任給として受けるべき額に達しない場合においては、前項の規定にかかわらず第35条の規定によることができる。

3 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず町長の定める号給とする。

(降格の際の号給)

第24条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

第4章 昇給

(昇給日)

第25条 給与条例第6条第3項の規則で定める日は、第29条又は第30条に定めるものを除き、毎年4月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第26条 給与条例第6条第3項の規定による昇給(第29条又は第30条に定めるところにより行うものを除く。第27条及び第28条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(特定職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第27条 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるものを給与条例第6条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該特定職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第8に定める特定職員昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された特定職員は、昇給しない。

2 特定職員の昇給区分は、第26条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である特定職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である特定職員 B

(3) 勤務成績が良好である特定職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない特定職員 D

(5) 勤務成績が良好でない特定職員 E

3 次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 町長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった特定職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員(前項第5号に該当する特定職員及び次号に掲げる特定職員を除く。) D

(2) 町長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員 E

4 前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5 前3項の規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員の数の割合は、町長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6 前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第2項若しくは第32条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる特定職員は、昇給しない。

7 第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号俸数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8 1の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する特定職員の昇給の号給数の合計は、町長の定める号給数を超えてはならない。

(特定職員以外の職員の昇給の号俸数)

第28条 職員を給与条例第6条第3項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、特定職員の例による。

(研修、表彰等による昇給)

第29条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、給与条例第6条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(特別の場合の昇給)

第30条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、給与条例第6条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第31条 この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第5章 雑則

(号給の決定の特例)

第32条 現に職員である者が上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで上位に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第33条 休職(専従許可を受けた場合を含む。)又は休暇(以下「休職等」という。)のため勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、休職等の期間を休職期間等換算表(別表第9)により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職の日若しくは休暇の終了した日の翌日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第34条 職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合においては、あらかじめ町長の承認を得てその訂正を将来にむかって行うことができる。

(雑則)

第35条 この規則により難い事情があると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得て別段の定めをすることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年10月1日規則第16号)

この規則は、昭和46年10月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月23日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年4月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年12月26日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和55年12月26日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年7月15日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年10月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年1月18日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月22日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年10月1日規則第4号)

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日規則第8号)

この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月26日規則第8号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月27日規則第2号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月27日規則第6号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第2号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月30日規則第8号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第9号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第15号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月13日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日規則第5号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第6号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第7号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条規定は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

附 則(平成18年11月24日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年12月1日から施行する。

(篠栗町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 篠栗町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年3月27日規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日規則第34号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

別表第1 削除

別表第2(第4条関係)

級別資格基準表

試験

職務の級

学歴免許

1級

2級

3級

正規の試験

上級

大学卒

 

3

6

0

3

9

中級

短大卒

 

5

6

0

5

11

初級

高校卒

 

7

6

0

7

13

その他

中学卒

1

9

6

1

10

16

備考

1 試験欄の「正規の試験」の区分は、正規の試験の結果に基づいて職員となった者に適用し、「その他」の区分は正規の試験によらないで職員となった者に適用する。

2 試験欄の正規の試験の区分に掲げる「上級」、「中級」、「初級」は、町長がそれぞれ福岡県職員採用上級、中級及び初級試験に準じて行う正規の試験を示す。

別表第3(第5条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

1 博士課程修了

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 修士課程修了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 専門職学位課程修了

学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

4 大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

5 大学専攻科卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

6 大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 国立看護大学校看護学部の卒業

(3) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(4) 海上保安大学校本科の卒業

(5) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

1 短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年生の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 航空保安大学校本科の卒業

(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(6) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 短大1卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

1 高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

2 高校3卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の高等部の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

3 高校2卒

(1) 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(2) 上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

備考 この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第4(第6条関係)

経験年数換算表

経歴の種類

職員の職務との関係

換算率

備考

/国家公務員/地方公務員/公共企業体職員/政府関係機関職員/外国政府職員/}としての在職期間

職務の種類が類似しているもの

10割以下

 

その他のもの

8割以下

部内の他の職員との均衡を著しく失する場合はこの限りでない。

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

直接関係があるものと認められるもの

10割以下

 

その他のもの

8割以下

 

兵役期間(引き続き海外によく留されていた期間を含む。)

直接関係があるものと認められるもの

10割以下

 

その他のもの

8割以下

 

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

 

10割以下

在学期間は正規の修学年数の範囲内とする。

その他の期間

教育、医療、海事研究等の職務で直接関係があると認められるもの

10割以下

 

技能等の職務で関係があると認められるもの

5割以下

 

その他のもの

2割5分以下

部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は「5割以下」とすることができる。

備考

1 級別資格基準表又は初任給基準表に本表と異なる定めをした場合は、その定めによるものとする。

2 教育職員については、本表に掲げる換算率の「2割5分以下」を「5割以下」として適用することができる。

別表第5(第7条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大4卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

2年

 

+2年

+5年

高4卒

13年

3年

1年

+1年

+4年

高3卒

12年

4年

2年

 

+3年

中卒

9年

7年

5年

3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該等級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

別表第6(第10条関係)

初任給基準表

試験

学歴免許

初任給

正規の試験

上級

 

1級25号給

中級

 

1級17号給

初級

 

1級9号給

その他

高校卒

1級5号給

備考

1 試験欄に掲げる「正規の試験」及び「その他」の区分並びに正規の試験区分に掲げる「上級」、「中級」及び「初級」の区分は、級別資格基準表の備考第1項及び第2項に定めるところによるものとし、その基準学歴は、上級は大学卒、中級は短大卒、初級は高校卒とする。

別表第7 行政職給料表昇格時号給対応表(第23条関係)

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

11

1

1

1

3

3

12

1

1

1

4

4

13

1

1

1

5

5

14

1

1

1

6

6

15

1

1

1

7

7

16

1

1

1

8

8

17

1

1

1

9

9

18

1

2

2

10

10

19

1

3

3

11

11

20

1

4

4

12

12

21

1

5

5

13

13

22

1

6

6

14

14

23

1

7

7

15

15

24

1

8

8

16

16

25

1

9

9

17

17

26

1

10

10

18

18

27

1

11

11

19

19

28

1

12

12

20

20

29

1

13

13

21

21

30

1

14

14

22

22

31

1

15

15

23

23

32

1

16

16

24

24

33

1

17

17

25

25

34

2

18

18

26

26

35

3

19

19

27

27

36

4

20

20

28

28

37

5

21

21

29

29

38

6

22

22

30

30

39

7

23

23

31

31

40

8

24

24

32

32

41

9

25

25

33

33

42

10

26

26

34

34

43

11

27

27

35

35

44

12

28

28

36

36

45

13

29

29

37

37

46

14

30

30

38

38

47

15

31

31

39

39

48

16

32

32

40

40

49

17

33

33

41

41

50

18

34

34

42

41

51

19

35

35

43

42

52

20

36

36

44

42

53

21

37

37

45

43

54

22

38

38

46

43

55

23

39

39

47

44

56

24

40

40

48

44

57

25

41

41

49

45

58

25

41

42

50

45

59

26

42

43

51

46

60

26

42

44

52

46

61

27

43

45

53

47

62

27

43

45

54

47

63

28

44

45

55

48

64

28

44

46

56

48

65

29

45

46

57

49

66

29

45

46

58

49

67

30

46

47

59

50

68

30

46

47

60

50

69

31

47

47

61

50

70

31

47

48

62

50

71

32

48

48

63

51

72

32

48

48

64

51

73

33

49

49

65

51

74

33

49

49

66

51

75

33

49

49

67

52

76

34

49

50

68

52

77

34

50

50

68

52

78

34

50

50

69

52

79

35

50

51

69

53

80

35

50

51

70

53

81

35

51

51

70

53

82

36

51

52

71

53

83

36

51

52

71

54

84

36

51

52

72

54

85

37

52

53

72

55

86

37

52

53

73


87

38

52

53

73


88

38

52

53

74


89

39

53

54

74


90

39

53

54

75


91

40

53

54

75


92

40

53

54

76


93

41

53

55

76


94


54

55

77


95


54

55

77


96


54

55

78


97


54

55

78


98


54

56

79


99


55

56

79


100


55

56

80


101


55

56

80


102


55

56

81


103


55

57

81


104


56

57

82


105


56

57

82


106


56

57

83


107


56

57

83


108


56

58

84


109


56

58

84


110


57

58



111


57

58



112


57

58



113


57

59



114


57




115


57




116


58




117


58




118


58




119


58




120


58




121


58




122


59




123


59




124


59




125


59




備考 これらの表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第8(第27条関係)

特定職員昇給号給数表

昇給区分

A

B

C

D

昇給の号給数

8号給以上

6号給

4号給

2号給

4号給以上

3号給

2号給

1号給

備考 この表に定める上段の号給数は給与条例第6条第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第9(第33条関係)

休職期間等調整換算表

事由

引き続き勤務しない期間についての換算率

給与条例第25条第1項の休職及び篠栗町休暇取扱要領(昭和45年12月1日)2の(1)表中(1)に該当する休暇のうち公務上の負傷又は疾病による休暇

3/3以下

給与条例第25条第2項第3項及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条(国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)により準用する場合を含む。)の休職又は篠栗町休暇取扱要領2の(1)表中(1)に該当する休暇のうち私傷病による休暇

1/3以下(ただし、結核性疾患にあっては1/2以下とすることができる。)

給与条例第25条第4項の休職

0(ただし、無罪の判決を受けた場合は事情により3/3以下とすることができる。)

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合

2/3以下

別表第10(第3条の2関係)

給料表

職務の級

総数

1

2

3

4

5

6

一般行政職

157

40

77

40

篠栗町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和45年10月1日 規則第10号

(平成28年6月24日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和45年10月1日 規則第10号
昭和46年10月1日 規則第16号
昭和47年4月1日 規則第5号
昭和49年12月23日 規則第8号
昭和52年4月1日 規則第2号
昭和53年12月26日 規則第3号
昭和55年12月26日 規則第7号
昭和56年7月15日 規則第5号
昭和58年10月1日 規則第4号
昭和61年1月18日 規則第4号
昭和61年12月22日 規則第13号
昭和62年10月1日 規則第4号
昭和63年12月24日 規則第8号
平成元年12月26日 規則第8号
平成2年3月27日 規則第2号
平成3年3月27日 規則第6号
平成4年3月31日 規則第2号
平成6年3月30日 規則第8号
平成9年3月31日 規則第9号
平成11年3月31日 規則第15号
平成13年4月13日 規則第8号
平成14年3月29日 規則第7号
平成15年3月25日 規則第5号
平成16年3月31日 規則第6号
平成17年3月28日 規則第7号
平成18年3月27日 規則第8号
平成18年11月24日 規則第26号
平成19年3月27日 規則第1号
平成20年3月25日 規則第10号
平成25年3月27日 規則第15号
平成27年3月23日 規則第7号
平成27年12月22日 規則第34号
平成28年3月22日 規則第5号
平成28年6月24日 規則第20号