○篠栗町職員の給与の支給に関する規則

昭和49年4月1日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第3号)に基づき、給与の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 給与条例 篠栗町一般職の職員の給与に関する条例をいう。

(2) 職員 給与条例第1条に規定する職員をいう。

(死亡した職員の給与の支払)

第3条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支払うものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者

(3) 前号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項各号に掲げる者に対して給与を支払う順位は前項各号の順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支払うものとする。

(給与の減額)

第4条 給与条例第14条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2 給与条例第14条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給与の額に対応する額をそれぞれ翌月以降の給与から差引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給与から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の給与から差し引くものとする。

(給与の支給)

第5条 職員の給与の支給日は、毎月21日とし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その前日においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

2 町長は、特別の事由により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

第6条 給与条例第7条に規定する期間(以下「給与期間」という。)中、給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第7条 職員が、その所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の全日数から勤務を要しない日数を差し引いた日数を基礎とした日数による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。

2 前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際に給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料日後であるときは、その際に給料を支給する。

第8条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料の支給を請求したときは、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際に支給する。

第9条 職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)をうけ、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(扶養親族の届出及び認定)

第10条 給与条例第12条第1項による届出は、扶養親族届(様式第1号)によって行い、任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から届出を受けたときは、その扶養親族が扶養親族たる要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定にかかる事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

2 任命権者は、次の各号に該当する者については、扶養親族に認定することができない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額1,300,000円程度以上である者

(3) 障害者にあっては、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

3 職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が、主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4 任命権者は、前2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(扶養手当の支給)

第11条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できないなどのため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2 職員が、その所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本分の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給する。

(地域手当の支給)

第11条の2 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の適用除外職員)

第12条 給与条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員で、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(給与条例第11条に規定する扶養親族で同条例第12条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している者には支給しない。

第13条から第15条まで 削除

(住居届及び認定)

第16条 新たに給与条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その住居の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3 任命権者は、第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居届認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第17条 前条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、家賃に相当する額の算定は、町長が行うものとする。

(住居手当の始期及び終期)

第17条の2 住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第16条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(住居手当の随時確認)

第17条の3 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(通勤及び交通機関等の定義)

第18条 給与条例及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務箇所(支所、出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務箇所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2 給与条例及びこの規則に規定する「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい、「有料道路」とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路をいう。

(通勤距離)

第19条 給与条例及びこの規則に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務箇所までに至る経路のうち、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

(通勤届及び認定)

第20条 職員は、給与条例の規定により新たに通勤手当の支給を受ける職員たる要件を具備する場合には、通勤届(様式第5号)により、その通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。通勤手当の支給を受けている職員が次の各号のいずれかに該当する場合において引き続きその要件を具備するときも同様とする。

(1) 勤務箇所を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 職員は、前項第2号に掲げる変更により通勤手当の支給を受けられない職員となった場合には、前項の例により届け出なければならない。

第21条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤手当の支給を受ける要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤届の確認及び決定欄に記載するものとする。

(通勤手当の支給範囲の特例)

第22条 給与条例に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認める職員とする。

(1) 住居又は勤務箇所のいずれかのが離島等にある職員

(2) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の身体障害のある職員

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第23条 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおける通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜におよぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合はこの限りでない。

第24条 給与条例第13条第2項第1号に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(給与条例第13条第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分の運賃等の額

(3) 前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前2号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第24条の2 給与条例第13条第2項第2号(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第5号)第16条又は第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第25条 給与条例第13条第1項第3号に規定する通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(以下「併用者」という。)の区分及びこれに対応する通勤手当の額は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 併用者(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用している者を除く。)のうち、自動車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である職員及びその距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 給与条例第13条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 併用者のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が給与条例第13条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額

(3) 併用者のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が給与条例第13条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額

(交通の用具)

第26条 給与条例に規定する交通の用具は、自転車、原動機付自転車、自動車その他原動機付交通用具とする。ただし、地方公共団体の所有に属するものを除く。

(通勤手当の支給)

第27条 通勤手当の支給については、第11条の規定を準用する。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第28条 通勤手当の支給の始期及び終期並びに支給額の改定については第17条の2の規定を準用する。

(支給日等)

第28条の2 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第29条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の規則第5条に規定する給与の支給日に支給する。ただし、支給日までに第20条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4 給与条例第13条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の交通機関等を利用するものとして給与条例第13条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が給与条例第13条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(返納の事由及び額等)

第28条の3 給与条例第13条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第13条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第2条の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第13条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第25条第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び給与条例第13条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、任命権者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 前条第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての交通機関等についての払戻金相当額及び任命権者の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

3 給与条例第13条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第28条の4 給与条例第13条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその任命権者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第28条の5 支給単位期間は、第28条の規定により通勤手当の支給が開始される月又は通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等派遣法第2条の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第29条 通勤手当の支給を受けている職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないことになるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(通勤手当の随時確認)

第30条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤手当の支給を受ける要件を具備するかどうか、及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(時間外勤務手当等の支給)

第31条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給については、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿によって、勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として一の給与期間の分を次の給与の支給日に支給する。

2 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、1時間未満の端数処理については、第4条第1項の例による。

3 公務による旅行中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(宿日直手当)

第32条 宿日直手当の支給については、篠栗町当直規程(昭和45年規程第7号)によって命ずるものとし、これによって実際に勤務した回数を基礎として一の給与期間の分を次の給与の支給日に支給する。

(管理職手当の支給)

第33条 管理職手当は、別表第1左欄に掲げる職にある者に対し、同表右欄に掲げる割合を、給料の支給方法に準じて支給する。

2 職員が、月の初日から末日までの間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給しないものとする。

(1) 外国に出張中の場合

(2) 勤務しなかった場合(給与条例第25条第1項の場合並びに公務上負傷し、又は疾病にかかり、給与条例第14条の規定に基づいて勤務しなかったことについて特に承認があった場合を除く。)

3 職員が、管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第33条の2 給与条例第19条の2第1項の規則で定める職員は、前条に規定する職にある者とする。

2 給与条例第19条の2第3項第1号の規則で定める額は8,000円とし、同項第2号の規則で定める額は6,000円とする。

3 給与条例第19条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第34条 給与条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(5) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

第35条 給与条例第21条第1項後段に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員には期末手当の支給はしない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職後基準日までの間において、次に掲げる者(非常勤職員である者を除く。)となった者

 給与条例の適用を受ける職員

 篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和43年条例第7号)の適用を受ける者

 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第18号)の適用を受ける者

 篠栗町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年条例第15号)の適用を受ける者

(3) その退職に引き続き次に掲げる者となった者(町長の定めるものに限る。)

 国家公務員等

 他の地方公共団体の職員

第36条 基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上あるものについて前条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第36条の2 給与条例第21条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第4に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第37条 給与条例第21条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除く。

(1) 第34条第3号及び第4号に掲げる職員としての在職した期間についてはその全期間

(2) 第34条第5号に掲げる職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(給与条例第25条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間及び篠栗町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年条例第4号)第3条の規定による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず除かない。

(勤務した期間に相当する期間)

第37条の2 職員の育児休業等に関する条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 第34条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

第38条 基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは6箇月以内)の期間において、次の各号に掲げる常勤の者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合で町長の定めるものに限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第37条第1項の在職期間に算入する。

(1) 篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び篠栗町の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の適用を受けていた職員

(2) 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受けていた職員

(3) 篠栗町上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受けていた職員

(4) 国家公務員等

(5) 他の地方公共団体の職員

2 前項の期間の算定については、第37条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第38条の2 給与条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を同条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続き)

第38条の3 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第38条の4 給与条例第21条の3第2項(同条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立は、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて町長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第38条の5 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかにその理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の様式)

第38条の6 給与条例第21条の3第5項(同条例第22条第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の説明書は、様式第6号によるものとする。

(その他の事項)

第38条の7 第38条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第39条 給与条例第22条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第22条第5項において準用する同条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第34条第3号及び第4号に該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第40条 給与条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第35条第2号及び第3号に掲げる者

2 第36条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第41条 給与条例第22条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第45条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第42条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第43条 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除く。

(1) 休職にされた期間(第37条第3項に規定する休職者であった期間を除く。)

(2) 第34条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間

(4) 給与条例第14条の規定により給与を減額された期間

(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務を要しない日、職員の勤務時間等に関する条例(昭和41年条例第14号)第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。

(6) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(7) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前項の規定にかかわらず、その全期間

第44条 第38条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間について準用する。この場合において、同条中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは6箇月以内)の期間」とあるのは、「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除く。

(勤勉手当の成績率)

第45条 成績率は、次の各号に掲げる基準日の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で任命権者が定めるものとする。

(1) 6月1日 100分の35以上100分の75以下

(2) 12月1日 100分の40以上100分の90以下

(期末手当、勤勉手当の支給日)

第46条 給与条例第21条第1項及び第22条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3に掲げる基準日の別に応じて、ぞれぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その前日においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日)とする。

(端数計算)

第47条 給与条例第12条の2の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。給与条例第18条、第21条第2項及び第22条第2項前段に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも同様とする。

2 給与条例第25条第2項から第4項までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

3 条例第21条第2項の期末手当基礎額又は条例第22条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(関係規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 篠栗町職員通勤手当支給規則(昭和33年規則第1号)

(2) 篠栗町職員の管理職手当に関する規則(昭和42年規則第1号)

(3) 篠栗町職員の住居手当支給規則(昭和46年規則第4号)

附 則(昭和50年3月29日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第12条の3第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第16条第1項及び第2項並びに第17条の2の規定の適用については、第16条第1項中「、速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第17条の2第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第12条の3第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第17条の2の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

附 則(昭和50年10月4日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年12月26日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月28日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の第42条関係別表第2の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

附 則(昭和52年4月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年12月27日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月26日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月26日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年8月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第2号の規定は、昭和56年5月1日から施行する。

附 則(昭和57年1月20日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年10月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年2月18日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年12月25日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月25日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年1月18日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月22日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成元年10月1日規則第3号)

(施行期日)

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成元年10月1日規則第4号)

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成元年12月26日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第17条の2第2項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年1月16日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第43条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の篠栗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第43条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月27日規則第5号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年12月25日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月31日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第37条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年9月1日規則第10号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成5年4月12日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月31日規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年10月1日から適用する。

附 則(平成11年3月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月31日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

附 則(平成13年4月13日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日規則第6号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日規則第7号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月24日規則第5号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月28日規則第8号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日規則第7号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月26日規則第25号)

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月2日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月25日規則第9号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月22日規則第17号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月21日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月31日規則第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月31日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月7日規則第5号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の篠栗町総合計画審議会規則、篠栗町職員の給与の支給に関する規則及び篠栗町モーテル類似施設建築規制条例施行規則の規定は適用せず、改正前の篠栗町総合計画審議会規則、篠栗町職員の給与の支給に関する規則及び篠栗町モーテル類似施設建築規制条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年6月29日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の篠栗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月22日規則第34号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第33条関係)

管理職の範囲

手当の率

組織職

町長の事務部局

課長

園長

給料月額に100分の13を乗じて得た額

参事

給料月額に100分の11を乗じて得た額

課長補佐

参事補佐

給料月額に100分の10を乗じて得た額

議会の事務部局

事務局長

給料月額に100分の13を乗じて得た額

次長

給料月額に100分の10を乗じて得た額

教育委員会の事務部局

課長

館長

指導主事

給料月額に100分の13を乗じて得た額

参事

給料月額に100分の11を乗じて得た額

園長

課長補佐

参事補佐

副館長

給料月額に100分の10を乗じて得た額

別表第2(第42条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第3(第46条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

別表第4(第36条の2関係)

加算を受ける職員及び加算割合

職員

加算割合

職務の級6級

100分の15

職務の級4級及び5級の職員の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

篠栗町職員の給与の支給に関する規則

昭和49年4月1日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 給  与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和49年4月1日 規則第1号
昭和50年3月29日 規則第1号
昭和50年10月4日 規則第3号
昭和50年12月26日 規則第7号
昭和51年12月28日 規則第5号
昭和52年4月1日 規則第1号
昭和52年12月27日 規則第8号
昭和53年12月26日 規則第5号
昭和54年12月26日 規則第2号
昭和55年12月26日 規則第5号
昭和56年8月1日 規則第6号
昭和57年1月20日 規則第1号
昭和58年10月1日 規則第4号
昭和59年2月18日 規則第2号
昭和59年12月25日 規則第6号
昭和59年12月25日 規則第7号
昭和61年1月18日 規則第3号
昭和62年12月22日 規則第8号
平成元年10月1日 規則第3号
平成元年10月1日 規則第4号
平成元年12月26日 規則第7号
平成3年1月16日 規則第2号
平成3年3月27日 規則第5号
平成3年12月25日 規則第15号
平成4年3月31日 規則第1号
平成4年9月1日 規則第10号
平成5年4月12日 規則第5号
平成9年3月31日 規則第8号
平成11年3月31日 規則第10号
平成11年3月31日 規則第16号
平成12年3月31日 規則第7号
平成13年4月13日 規則第7号
平成14年3月29日 規則第6号
平成15年3月25日 規則第7号
平成16年3月24日 規則第5号
平成17年3月28日 規則第8号
平成18年3月27日 規則第7号
平成18年10月26日 規則第25号
平成19年3月27日 規則第1号
平成19年3月27日 規則第5号
平成19年4月2日 規則第17号
平成20年3月25日 規則第9号
平成20年9月22日 規則第17号
平成22年3月19日 規則第2号
平成22年6月21日 規則第13号
平成24年3月31日 規則第7号
平成24年5月31日 規則第8号
平成25年3月26日 規則第7号
平成26年3月7日 規則第5号
平成27年3月23日 規則第6号
平成27年3月23日 規則第9号
平成27年6月29日 規則第18号
平成27年12月22日 規則第34号