○篠栗町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例

昭和43年4月1日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第2項の規定に基づき、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件について必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 教育長の給与は、給料、地域手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条 教育長の給料の額は、月額622,000円とする。

(地域手当)

第3条の2 地域手当の月額は、給料の月額に100分の3を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第4条 教育長の期末手当の額は、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の125を乗じて得た額を基礎とし、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第3号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、一般職給与条例第21条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の150」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の165」とする。

(旅費)

第5条 教育長の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料の6種とし、その額は、別表のとおりとする。

(給与及び旅費の支給方法)

第6条 教育長の給与及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

(勤務時間その他の勤務条件)

第7条 教育長の勤務時間その他の勤務条件は、一般職の職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2 「別表」中、車賃については昭和43年4月1日から施行し、昭和43年3月31日までの分についてはなお従前の例による。

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条ただし書中「第21条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「附則第20項の規定により読み替えられた第21条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

附 則(昭和44年1月24日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(人事院規則の準用)

3 この附則に定めるもののほか、この条例の中に「規則で定める」とあるもの及び条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

附 則(昭和44年7月1日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 「別表」中、日当、宿泊料については昭和44年4月1日から、鉄道賃については昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和45年1月28日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて切替期間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(人事院規則の準用)

3 この附則に定めるもののほか、この条例の中に「規則で定める」とあるもの及び条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

附 則(昭和45年7月1日条例第19号)

この改正条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年10月8日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月25日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月9日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月20日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年12月23日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条の2の規定は、昭和50年1月1日から施行する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和50年7月7日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附 則(昭和52年2月2日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年4月1日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年4月1日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年9月27日条例第22号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給をうけた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和59年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和59年7月3日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年10月4日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和61年7月1日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和62年12月22日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和63年12月24日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成元年7月4日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成元年12月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成2年3月27日条例第5号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年7月7日条例第20号)

この条例は、平成2年8月1日から施行する。

附 則(平成3年1月16日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成3年12月25日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成4年12月25日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成5年12月27日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成6年12月27日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成7年12月26日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年12月26日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成9年12月26日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成14年12月17日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項、第9項、第12項及び第13項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月25日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項及び第10項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の篠栗町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地域手当に関する特例)

3 改正後の条例第3条の2の規定の適用については、平成18年度から平成22年度までの間においては、次の表の左欄に掲げる年度ごとにそれぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成18年度

100分の4

平成19年度

100分の3.8

平成20年度

100分の3.6

平成21年度

100分の3.4

平成22年度

100分の3.2

附 則(平成21年3月24日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

グリーン料金

1等運賃

実費

37円

2,500円

14,800円

13,300円

備考

1 福岡市は、バス実費とする。

2 県外の出張については、滞在費として旅行中の夜数に応じ1夜当たり2,500円を別途に支給する。

3 宿泊料の欄中甲地方とは、東京都及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に指定する都市をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

4 福岡県内の市町村へ旅行した場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、支給しない。

篠栗町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例

昭和43年4月1日 条例第8号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第5編 給  与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和43年4月1日 条例第8号
昭和44年1月24日 条例第4号
昭和44年7月1日 条例第23号
昭和45年1月28日 条例第3号
昭和45年7月1日 条例第19号
昭和46年10月8日 条例第22号
昭和47年12月25日 条例第21号
昭和48年10月9日 条例第23号
昭和48年12月20日 条例第30号
昭和49年12月23日 条例第38号
昭和50年7月7日 条例第19号
昭和52年2月2日 条例第3号
昭和53年4月1日 条例第3号
昭和54年4月1日 条例第3号
昭和54年9月27日 条例第22号
昭和55年12月26日 条例第22号
昭和59年3月28日 条例第4号
昭和59年7月3日 条例第25号
昭和60年10月4日 条例第19号
昭和61年7月1日 条例第17号
昭和62年12月22日 条例第21号
昭和63年12月24日 条例第16号
平成元年7月4日 条例第17号
平成元年12月26日 条例第22号
平成2年3月27日 条例第5号
平成2年7月7日 条例第20号
平成3年1月16日 条例第3号
平成3年12月25日 条例第37号
平成4年12月25日 条例第29号
平成5年12月27日 条例第25号
平成6年12月27日 条例第23号
平成7年12月26日 条例第20号
平成8年12月26日 条例第15号
平成9年12月26日 条例第36号
平成14年12月17日 条例第23号
平成15年11月25日 条例第16号
平成18年3月27日 条例第9号
平成21年3月24日 条例第5号
平成21年5月25日 条例第10号
平成22年11月29日 条例第16号