○篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和43年4月1日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の給与及び旅費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(1) 町長

(2) 副町長

(3) 教育長

(給与)

第2条 特別職の職員に支給する給与は、給料、地域手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条 特別職の職員の給料月額は、別表第1のとおりとする。

(地域手当)

第3条の2 地域手当の月額は、給料の月額に100分の6を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第4条 特別職の職員の期末手当額は、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の125を乗じて得た額を基礎とし、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第3号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、一般職給与条例第21条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の152.5100分の157.5」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の177.5100分の172.5」とする。

(旅費)

第5条 特別職の職員の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料の6種とし、その額は、別表第2のとおりとする。

(給与及び旅費の支給方法)

第6条 特別職の職員の給与及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2 別表第2中車賃については昭和43年4月1日から施行し、昭和43年3月31日までの分については、なお従前の例による。

3 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、第4条ただし書中「第21条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「附則第20項の規定により読み替えられた第21条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

附 則(昭和44年1月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(人事院規則の準用)

3 この附則に定めるもののほか、この条例の中に「規則で定める」とあるもの及び条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

附 則(昭和44年7月1日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 「別表」中、日当、宿泊料については昭和44年4月1日から、鉄道賃については昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和45年1月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(人事院規則の準用)

3 この附則に定めるもののほか、この条例の中に「規則で定める」とあるもの及び条例の施行に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

附 則(昭和45年7月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年10月8日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月25日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月9日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月20日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年12月23日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条の2の規定は、昭和50年1月1日から施行する。

(給与の内払い)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和50年7月7日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附 則(昭和52年2月2日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給をうけた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年4月1日条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年4月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年9月27日条例第21号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月26日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給をうけた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和59年3月28日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和59年7月3日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年10月4日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和61年7月1日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和62年12月22日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和63年12月24日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成元年7月4日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成元年12月26日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成2年3月27日条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年7月7日条例第19号)

この条例は、平成2年8月1日から施行する。

附 則(平成3年1月16日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成3年12月25日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成4年12月25日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成5年12月27日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成6年12月27日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成7年12月26日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年12月26日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成9年12月26日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成12年3月31日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月17日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項、第9項、第12項及び第13項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月25日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項及び第10項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年1月13日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月23日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(地域手当に関する特例)

3 改正後の条例第3条の2の規定の適用については、平成18年度から平成22年度までの間においては、次の表の左欄に掲げる年度ごとにそれぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成18年度

100分の4

平成19年度

100分の3.8

平成20年度

100分の3.6

平成21年度

100分の3.4

平成22年度

100分の3.2

附 則(平成19年3月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により選任されたものとみなされる副町長で平成19年6月1日に在職するものに第5条の規定による改正後の篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定により支給する期末手当の額の算定については、この条例の施行の日前の助役としての在職期間を副町長としての在職期間に通算して、同条の規定を適用する。

附 則(平成21年3月24日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月25日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第16号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(地域手当に関する特例)

第2条 第1条の規定による改正後の篠栗町一般職の職員の給与に関する条例第12条の2及び第3条の規定による改正後の篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第3条の2の規程の適用については、同条中「100分の6」とあるのは、平成27年度から平成28年度までの間においては、次の表の左欄に掲げる年度ごとにそれぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成27年度

100分の4

平成28年度

100分の5

(規則への委任)

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成27年3月23日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の篠栗町議会委員会条例、篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、篠栗町社会教育委員設置条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の篠栗町議会委員会条例、篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、篠栗町社会教育委員設置条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例並びに廃止前の篠栗町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年2月25日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の一般職給与条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の篠栗町一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(篠栗町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第7号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4条の規定による給料を含む。)又は第3条に規定による改正前の篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の一般職給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4条の規定による給料を含む。)又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年12月2日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第3条、第5条及び附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第2条の規定による改正後の篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の一般職給与条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の篠栗町一般職の職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職給与条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

職名

給料月額

町長

828,000円

副町長

669,000円

教育長

622,000円

別表第2(第5条関係)

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

グリーン料金

1等運賃

実費

37円

2,500円

14,800円

13,300円

備考

1 福岡市は、バス実費とする。

2 県外の出張については、滞在費として旅行中の夜数に応じ1夜当たり2,500円を別途に支給する。

3 宿泊料の欄中甲地方とは、東京都及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に指定する都市をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

4 福岡県内の市町村へ旅行した場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、支給しない。

篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和43年4月1日 条例第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和43年4月1日 条例第7号
昭和44年1月24日 条例第3号
昭和44年7月1日 条例第22号
昭和45年1月28日 条例第4号
昭和45年7月1日 条例第20号
昭和46年10月8日 条例第21号
昭和47年12月25日 条例第22号
昭和48年10月9日 条例第24号
昭和48年12月20日 条例第29号
昭和49年12月23日 条例第37号
昭和50年7月7日 条例第18号
昭和52年2月2日 条例第2号
昭和53年4月1日 条例第2号
昭和54年4月1日 条例第2号
昭和54年9月27日 条例第21号
昭和55年12月26日 条例第21号
昭和59年3月28日 条例第3号
昭和59年7月3日 条例第24号
昭和60年10月4日 条例第18号
昭和61年7月1日 条例第16号
昭和62年12月22日 条例第20号
昭和63年12月24日 条例第15号
平成元年7月4日 条例第16号
平成元年12月26日 条例第21号
平成2年3月27日 条例第4号
平成2年7月7日 条例第19号
平成3年1月16日 条例第2号
平成3年12月25日 条例第36号
平成4年12月25日 条例第28号
平成5年12月27日 条例第24号
平成6年12月27日 条例第22号
平成7年12月26日 条例第19号
平成8年12月26日 条例第14号
平成9年12月26日 条例第35号
平成12年3月31日 条例第1号
平成14年12月17日 条例第23号
平成15年11月25日 条例第16号
平成17年1月13日 条例第1号
平成17年3月23日 条例第3号
平成18年3月27日 条例第8号
平成19年3月27日 条例第1号
平成21年3月24日 条例第5号
平成21年5月25日 条例第10号
平成22年11月29日 条例第16号
平成27年3月23日 条例第7号
平成27年3月23日 条例第11号
平成28年2月25日 条例第1号
平成28年12月2日 条例第21号