○証人等の実費弁償に関する条例

昭和32年11月6日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条の規定による証人等の実費弁償について規定することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「証人等」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 法第74条の3第3項の規定により選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者

(2) 法第100条第1項の規定により町議会が行う調査のため出頭した者

(3) 法第109条第5項又は法第110条第5項の規定により公聴会に参加した者

(4) 農業委員会等に関する法律第29条第1項の規定により農業委員会の要求に応じ出頭した者

(5) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により、選挙管理委員会が出頭を求めた者

(6) その他法令、条例等の規定により、出頭を求めた関係人

(実費弁償の額)

第3条 実費弁償の額については、別表に定める額とする。

(実費弁償の方法)

第4条 実費弁償は、出頭又は参加の際支給する。

2 実費弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

(委任)

第5条 この条例に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、昭和32年12月1日から施行する。

附 則(昭和43年10月1日条例第21号)

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

附 則(昭和44年7月1日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 「別表」第1項及び第2項中日当、宿泊料については昭和44年4月1日から、第2項中鉄道賃については昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和45年7月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年10月9日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年7月7日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附 則(昭和54年9月27日条例第20号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(平成2年3月27日条例第6号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年7月7日条例第21号)

この条例は、平成2年8月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の証人等の実費弁償に関する条例別表の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月27日条例第1号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 篠栗町内の区域内に住所を有する者で、篠栗町内の場所に出頭した者1日につき2,500円

2 前項以外の者

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

グリーン料金

1等運賃

実費

37円

2,500円

10,900円

9,800円

備考

1 福岡市は、バス実費とする。

2 宿泊料の欄中甲地方とは、東京都及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に指定する都市をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

証人等の実費弁償に関する条例

昭和32年11月6日 条例第9号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和32年11月6日 条例第9号
昭和43年10月1日 条例第21号
昭和44年7月1日 条例第25号
昭和45年7月1日 条例第18号
昭和48年10月9日 条例第22号
昭和50年7月7日 条例第21号
昭和54年9月27日 条例第20号
平成2年3月27日 条例第6号
平成2年7月7日 条例第21号
平成18年3月27日 条例第12号
平成19年3月27日 条例第1号