○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成7年3月31日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、委員会の委員、監査委員及びその他の特別職で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償並びにその支給方法について定めることを目的とする。

(報酬等の額)

第2条 地方自治法第180条の5の規定に基づく委員の報酬は別表第1のとおりとする。

2 前項及び次項に規定する特別職の職員以外の報酬は別表第2のとおりとする。

3 公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他法令により行う選挙における投票所の投票管理者、投票所の投票立会人、開票管理者、開票立会人、期日前投票所の投票管理者、期日前投票所の投票立会人、選挙長及び選挙立会人の費用弁償は別表第3のとおりとする。

(報酬の支給)

第3条 前条第1項及び第2項の報酬は毎会計年度末月に支給する。ただし、町長が必要と認めるものについては、これを月割等により分割支給することができる。

2 前項前段の規定は、会計年度の中途において当該職員となり又は当該職員でなくなった場合の報酬の額は、月割によって支給する。

(費用弁償)

第4条 特別職の職員がその職務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の旅費の種類及び額は、篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和43年条例第7号)別表第2とし、日当は定額とする。支給方法は一般職に属する職員に支給する旅費の例による。

3 第2条第1項の特別職の職員には、その職務に従事したときは、前項に定める日当の額を費用弁償として支給する。

附 則

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日条例第1号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日条例第2号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月25日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月24日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月27日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成22年3月19日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成23年8月24日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に体育指導員である者でスポーツ基本法(平成23年法律第78号)附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導員に就任した時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合において、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

附 則(平成25年3月26日条例第7号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月20日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の篠栗町議会委員会条例、篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、篠栗町社会教育委員設置条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の篠栗町議会委員会条例、篠栗町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、篠栗町社会教育委員設置条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例並びに廃止前の篠栗町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年12月22日条例第35号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日に在任する篠栗町農業委員会の委員の任期満了の日(篠栗町農業委員会の選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

報酬額(円)

教育委員会

委員

年額 227,000

選挙管理委員会

委員長

〃  81,000

委員

〃  68,000

監査委員

代表監査委員

〃  400,000

議会選出委員

〃  181,000

農業委員会

会長

年額 213,000

実績加算額 予算に定められた範囲内

副会長

年額 186,000

実績加算額 予算に定められた範囲内

委員

年額 174,000

実績加算額 予算に定められた範囲内

農地利用最適化推進委員

年額 174,000

実績加算額 予算に定められた範囲内

固定資産評価審査委員会委員

年額 16,000

別表第2(第2条関係)

区分

報酬額

区長

年額 329,000円に各行政区の4月1日現在の組合加入世帯数に予算に定める額を乗じて得た額を加算した額

副区長

〃  48,000

区会計

〃  48,000

組長

〃  48,000~52,000

ビル所在組長補助員

〃  10,000

都市計画審議会

会長

〃  27,000

委員

〃  24,000

国民健康保険運営協議会

会長

〃  38,000

委員

〃  33,000

農事組合長

〃  51,000

社会教育委員

代表

〃  44,000

委員

〃  41,000

公民分館長

〃  71,000

スポーツ推進委員

〃  51,000

文化財専門委員

〃  21,000

小学校・中学校校医

生徒1人当り 60

基本額 130,000

学校薬剤師

年額 81,000

幼稚園嘱託医

〃  68,000

障害支援区分認定等審査会

会長

1回 13,500

委員

1回 11,300

その他

予算に定められた範囲内

別表第3(第2条関係)

区分

費用弁償の額

投票所の投票管理者

1日 20,000円

投票所の投票立会人

〃  19,000

開票管理者

〃  20,000

開票立会人

〃  10,000

期日前投票所の投票管理者

〃  17,000

期日前投票所の投票立会人

〃  16,000

選挙長

〃  20,000

選挙立会人

〃  10,000

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成7年3月31日 条例第1号

(平成29年7月20日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成7年3月31日 条例第1号
平成8年3月29日 条例第1号
平成9年3月31日 条例第4号
平成10年3月31日 条例第1号
平成13年3月30日 条例第2号
平成15年3月25日 条例第1号
平成16年3月24日 条例第4号
平成18年4月27日 条例第23号
平成20年9月22日 条例第16号
平成22年3月19日 条例第4号
平成23年12月20日 条例第15号
平成25年3月26日 条例第7号
平成26年3月25日 条例第1号
平成26年6月20日 条例第14号
平成27年3月23日 条例第11号
平成27年12月22日 条例第35号
平成28年12月22日 条例第23号