○篠栗町議会議員の議員報酬等に関する条例

昭和32年4月1日

条例第1号

(議員報酬)

第1条 議会の議長、副議長、委員長及び議員の議員報酬は、次のとおりとする。

議長 月額 346,000円

副議長 月額 286,000円

委員長 月額 272,000円

議員 月額 266,000円

第2条 議長、副議長及び委員長には、その選挙された当月分から、議員には、その職についた当月分からそれぞれ議員報酬を支給する。

第3条 議長、副議長、委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

(費用弁償)

第4条 議長、副議長、委員長及び議員がその職務に従事し、又はその職務のために旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

(期末手当)

第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対して、それぞれ基準日の属する月の町長が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した議員についても、同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬に100分の125を乗じて得た額を基礎とし、6月に支給する場合においては100分の160、12月に支給する場合においては100分の160を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して期末手当を支給する。

3 前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。

附 則(昭和34年4月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年7月10日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年2月11日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年3月17日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年2月21日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年4月1日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年4月1日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

附 則(昭和42年7月11日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

附 則(昭和42年9月30日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例における「在職期間」の計算については、任期満了及び解散等により行われた一般選挙において再選された職員の当該選挙前の在職期間は、第5条第2項の在職期間に通算するものとする。

附 則(昭和43年4月1日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2 「別表」中車賃については、昭和43年4月1日から施行し、昭和43年3月31日までの分については、なお、従前の例による。

附 則(昭和44年4月1日条例第6号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年7月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は昭和44年4月1日から、「別表」中日当、宿泊料については昭和44年4月1日から、鉄道賃については昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和45年1月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和45年7月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年1月26日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和46年10月8日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和46年12月28日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月25日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月9日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月20日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和49年7月2日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月27日から適用する。

附 則(昭和49年12月23日条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2 議員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和50年7月7日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附 則(昭和52年2月2日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 議員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年4月1日条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月26日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の調整措置)

2 改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月に議員に支給する期末手当の額は、改正前の条例の規定により支給した期末手当の額とする。

3 改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、昭和54年3月に議員に支給する期末手当の額は、同条の規定による額から、前項の規定による額と改正後の条例第5条第2項の規定によるものとした場合に同条の規定により昭和53年12月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除した額とする。

附 則(昭和54年4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年9月27日条例第19号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月26日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 議員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和56年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 議員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和60年10月4日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 議員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和61年7月1日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 議員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和62年12月22日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 議員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和63年12月24日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 議員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成元年7月4日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成元年12月26日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 議員が改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成2年3月27日条例第3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年7月7日条例第18号)

この条例は、平成2年8月1日から施行する。

附 則(平成3年1月16日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 議員が改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成3年12月25日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 議員が改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成4年12月25日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第5条第1項の改正規定は平成5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成5年12月27日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2 平成5年度に限り、改正後の条例第5条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成6年12月27日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2 平成6年度に限り、改正後の条例第5条第2項の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

(報酬の内払)

3 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成7年12月26日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成8年12月26日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成9年12月26日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成11年12月24日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2 この条例中第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

3 平成11年度に限り、改正後の条例第5条第2項の適用については、同項中「100分の50」を「100分の25」、「100分の165」を「100分の190」とする。

附 則(平成12年12月20日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2 平成12年度に限り、改正後の条例第5条第2項の適用については、同項中「100分の55」を「100分の40」、「100分の160」を「100分の175」とする。

附 則(平成13年12月18日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2 平成13年度に限り、改正後の条例第5条第2項の適用については、同項中「100分の55」を「100分の50」、「100分の155」を「100分の160」とする。

(報酬の内払い)

3 改正前の条例に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(平成14年12月17日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年11月25日条例第15号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月25日条例第24―2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年12月に支給する期末手当の額の算定については、なお従前の例によることとし、この場合における改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の適用においては、「100分の125」とあるのは、「100分の117」とする。

附 則(平成20年9月22日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(篠栗町議会広報編集特別委員会設置条例の一部改正)

2 篠栗町議会広報編集特別委員会設置条例(平成19年条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年3月18日条例第6号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2 平成26年度に限り、改正後の篠栗町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)第5条第2項の適用については、同項中「12月に支給する場合においては100分の152.5」とあるのは、「12月に支給する場合においては100分の160」とする。

(報酬の内払)

3 改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、改正前の篠栗町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前2項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年2月25日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の篠栗町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の篠栗町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月2日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の篠栗町議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の報酬条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の篠栗町議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第4条関係)

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

甲地方

乙地方

グリーン料金

1等運賃

実費

37円

2,500円

14,800円

13,300円

備考

1 福岡市は、バス実費とする。

2 県外の出張については、滞在費として旅行中の夜数に応じ1夜当たり2,500円を別途に支給する。

3 宿泊料の欄中甲地方とは、東京都及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)に指定する都市をいい、乙地方とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

篠栗町議会議員の議員報酬等に関する条例

昭和32年4月1日 条例第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和32年4月1日 条例第1号
昭和34年4月1日 条例第2号
昭和34年7月10日 条例第5号
昭和36年2月11日 条例第2号
昭和37年3月17日 条例第4号
昭和39年2月21日 条例第2号
昭和40年4月1日 条例第3号
昭和41年4月1日 条例第3号
昭和42年7月11日 条例第16号
昭和42年9月30日 条例第20号
昭和43年4月1日 条例第5号
昭和44年4月1日 条例第6号
昭和44年7月1日 条例第21号
昭和45年1月28日 条例第2号
昭和45年7月1日 条例第17号
昭和46年1月26日 条例第1号
昭和46年10月8日 条例第20号
昭和46年12月28日 条例第25号
昭和47年12月25日 条例第20号
昭和48年10月9日 条例第21号
昭和48年12月20日 条例第28号
昭和49年7月2日 条例第19号
昭和49年12月23日 条例第36号
昭和50年7月7日 条例第17号
昭和52年2月2日 条例第1号
昭和53年4月1日 条例第4号
昭和53年12月26日 条例第26号
昭和54年4月1日 条例第4号
昭和54年9月27日 条例第19号
昭和55年12月26日 条例第23号
昭和56年3月31日 条例第5号
昭和59年3月28日 条例第2号
昭和60年10月4日 条例第17号
昭和61年7月1日 条例第15号
昭和62年12月22日 条例第19号
昭和63年12月24日 条例第14号
平成元年7月4日 条例第15号
平成元年12月26日 条例第20号
平成2年3月27日 条例第3号
平成2年7月7日 条例第18号
平成3年1月16日 条例第1号
平成3年12月25日 条例第35号
平成4年12月25日 条例第27号
平成5年12月27日 条例第23号
平成6年12月27日 条例第21号
平成7年12月26日 条例第18号
平成8年12月26日 条例第13号
平成9年12月26日 条例第34号
平成11年12月24日 条例第19号
平成12年12月20日 条例第24号
平成13年12月18日 条例第26号
平成14年12月17日 条例第22号
平成15年11月25日 条例第15号
平成18年3月27日 条例第11号
平成18年9月25日 条例第24号の2
平成20年9月22日 条例第16号
平成23年3月18日 条例第6号
平成26年12月22日 条例第22号
平成28年2月25日 条例第2号
平成28年12月2日 条例第22号