○篠栗町当直規程

昭和45年10月7日

規程第7号

(趣旨)

第1条 当直については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(当直の種類及び勤務時間)

第2条 当直は、日直及び宿直とする。

2 日直の勤務時間は、勤務を要しない日及び休日(職員の勤務時間等に関する条例(昭和41年条例第14号)第3条及び職員の休日及び有給休暇に関する条例(昭和41年条例第15号)第2条に規定するものをいう。以下「休日」という。)において、午前8時30分から午後5時までとする。宿直の勤務時間は、午後5時から翌日の午前8時30分までとする。

(当直者)

第3条 当直に服する者(以下「当直者」という。)は、職員2名をあてる。

2 特別の事情がある場合は、当直者を増員することができる。

3 町長が必要と認める場合は、当直を委託することができる。

(当直の割合)

第4条 当直の割当ては、総務課長が行う。

2 次の各号に掲げる者に対しては、当直させることができない。

(1) 長期欠勤者(欠勤日数が7日以上の者をいう。)

(2) 18歳未満の職員

(3) 身体の故障により、当直を行うことが不適当と認められる者

(4) 課長(これに相当する職を含む。)の職にある者

(5) 新たに採用された者で、その採用の日から1月を経過しないもの

3 総務課長は、月末までに翌月の当直の割当を定め、あらかじめ本人に通知しなければならない。

(当直者事故の場合の措置)

第5条 当直の通知をうけた後、公務、疾病、忌引その他やむを得ない理由により、当直に服することができないときは、所属の課長を経て総務課長に届け出なければならない。

2 総務課長は、前項の届出について相当の理由があると認めるときは、次番者を繰り上げて補充する。ただし、事故のやんだときから、3日以内に当直を命ずることができる。

(当直者の交替)

第6条 当直の通知をうけた職員が、他の職員と当直を交替しようとするときは、あらかじめ所属課長を経て、総務課長の承認を得なければならない。

(当直室)

第7条 当直者の詰所は、日直、宿直とも当直室とする。

(備付帳票)

第8条 当直室には、次に掲げる簿冊及び物品を備え付ける。

(1) 当直日誌

(2) 当直の職務上必要な各所のかぎ

(3) 職員住所録

(当直者の職務)

第9条 当直者は、勤務時間内において、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 庁舎及び構内の取締

(2) 到着文書及び物品の処理

(3) 出生届、死亡届及び死産届の受理

(4) 埋火葬の許可証の交付(及び火葬場の使用の許可)

(5) 気象情報及び災害情報の受理及び連絡

(6) その他必要な事項

(当直者の事務引継)

第10条 当直者は、先番の当直者から、第8条及び前条の簿冊及び物品の引継を受けなければならない。

2 当直者がその勤務を終わったときは、次番の当直者に対し、前項の規定により引継をうけた簿冊及び物品並びに勤務中に収受した文書及び物品その他必要な事項を引き継がなければならない。

(到着文書及び物品の取扱)

第11条 当直勤務中に受理した文書及び物品は、次の各号により処理しなければならない。

(1) 文書は開封せず、封皮に収受日付印を押印し、結束して総務課に引き継ぐこと。

(2) 電話又は口頭により通知又は照会があったときは、必要と認めるものについては、聞取票に記載して引き継ぐこと。

(3) 前2号について特に急を要する文書等については、直ちに所属課長に連絡し、その指示を受けること。

(埋火葬許可証の交付)

第12条 埋葬又は火葬の許可証の交付申請があったときは、あらかじめ定められた手続により交付しなければならない。

(行旅病人等の取扱)

第13条 行旅病人又は行旅死亡人があることを知ったときは、直ちに所属課長に通知しなければならない。

(その他の事務処理)

第14条 当直者は、第9条から前条までに規定するもの以外の事務を処理する必要があるときは、自己で処理できるもののほか、当該事務の担当職員に連絡しなければならない。

(庁内の取締)

第15条 当直者は、庁舎内外を巡視し、火気、戸締等を点検するとともに、周囲を警戒しなければならない。

(非常の場合の処置)

第16条 当直者は、火災その他の非常事態が発生したときは、臨機の処置をとるとともに、あらかじめ定められた者に急報しなければならない。

(当直日誌)

第17条 当直者は、その勤務が終了したときは、当直日誌に次に掲げる事項を記載し、職、氏名を記入して押印しなければならない。

(1) 当直年月日、曜日及び天候

(2) 主な来庁者

(3) 諸行事

(4) 庁舎の取締状況

(5) 勤務中の取扱事項で報告を要する事項

(6) 次の当直者への申送事項

(7) その他必要な事項

(本庁以外の当直)

第18条 施設の当直勤務については、町長の承認を得て別に定めることができる。

附 則

この訓令は、昭和45年11月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月28日規程第7号)

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日規程第7号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月1日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

篠栗町当直規程

昭和45年10月7日 規程第7号

(平成24年3月1日施行)