○篠栗町職員服務規程

昭和45年10月1日

規程第8号

(趣旨)

第1条 篠栗町における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条 職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(登退庁)

第3条 職員は、出勤時間を厳守し、出退勤したときは様式第1号による出勤表に自ら時刻を刻印しなければならない。

2 前項の出勤表は、総務課において管理する。

(勤務時間中の離席)

第4条 職員は、勤務時間中、みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中、一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(時間外勤務命令等)

第5条 職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、様式第2号により行うものとする。

(営利企業等従事許可の手続)

第6条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願(様式第3号)を提出しなければならない。

2 職員は、営利企業等に従事することをやめたときは、すみやかに営利企業等離職届(様式第4号)を提出しなければならない。

(休暇等の承認)

第7条 職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、所定の様式によりあらかじめ、承認の申請をしなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由により、申請があらかじめできなかった場合においては、その理由を明らかにして、事後すみやかに承認の申請をしなければならない。

(1) 年次休暇(遅刻及び早退を含む。)を受けようとするとき。

(2) 職務専念の義務の免除を受けようとするとき。

(3) 特別休暇を受けようとするとき。

(4) 病気その他の事故により、休暇を受けようとするとき。

2 前項第4号に定める場合においては、医師の診断書その他その理由を証明するに足る書類を添えなければならない。

3 第1項の休暇の承認は、様式第5号様式第6号様式第7号及び様式第8号によって、行うものとする。

(時間外登退庁)

第8条 勤務時間外又は休日に登庁した者は、その登退庁を当直者に通知しなければならない。

(旅行届)

第9条 休日を除き、2日以上にわたり、私用のため旅行しようとするときは、その期間及び連絡先を届け出なければならない。

(官公庁への出頭の届出)

第10条 職員が裁判所の召喚に応じ、又は国会及び地方議会の調査に応じて出頭する場合は、その内容、期日及び出頭先を届け出なければならない。

(新任者の書類提出)

第11条 新任者は、着任のとき、履歴書(様式第9号)を総務課に提出しなければならない。

2 職員は、履歴書の記載事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を届け出なければならない。

(転籍等の届出)

第12条 転籍、転居、改氏名その他届出事項に異動があった者は、直ちにその旨を届け出なければならない。

(願等の経由)

第13条 身分及び服務上の諸願、申請及び届は、所属課長、総務課長及び副町長を経由しなければならない。

(事務引継)

第14条 退庁後保管を要する物品は、退庁の際当直員に引き継がなければならない。

第15条 転任、転勤、退職又は休職の場合は、様式第10号及び様式第11号によりすみやかに担任事務並びにその保管にかかる文書及び物件を、後任者又は所属課長の指定したものに引き継ぎ、これを町長に報告しなければならない。

(出張命令)

第16条 職員の出張命令は、出張伺兼命令簿(様式第12号及び様式第13号)に記載して行う。

(出張中の事故)

第17条 出張中、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その理由を具し、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(1) 日程又は用務地の変更をする必要があるとき。

(2) 疾病その他事故により、執務することができないとき。

(3) 天災事変等のため、旅行を継続することができないとき。

(出張の復命)

第18条 出張を終えた者は、直ちに復命しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、昭和45年10月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 篠栗町役場処務規程(昭和41年規程第2号)は、昭和45年9月30日限り廃止する。

附 則(平成19年3月27日規程第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

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篠栗町職員服務規程

昭和45年10月1日 規程第8号

(平成25年3月26日施行)