○篠栗町休暇取扱要領

昭和45年12月1日

要領第1号

1 年次休暇

(1) 「年次休暇」とは、職員の元気回復のために与えられる休暇をいう。なお、この休暇は、本来職員の心身の疲労による元気回復のために与えられるものであるが、町長がその必要を認める場合には、私事故障のためこれを利用することはさしつかえない。また、年次休暇は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に規定するとおり、職員が請求した時期に与えることを原則とするが、正常な業務の遂行に支障があると判断される場合には、これを他の時期に与えることができるものであることはいうまでもない。

(2) 年次休暇は、1の年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)につき20日とする。ただし、年度の中途において採用された職員のその年度における年次休暇の日数は、次の表のとおりとする。

採用の月

年次休暇の日数

採用の月

年次休暇の日数

4月

20日

10月

10日

5月

18日

11月

8日

6月

17日

12月

7日

7月

15日

1月

5日

8月

13日

2月

3日

9月

12日

3月

2日

(3) 年次休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として与える。半日単位により与えられた年次休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とし、端数(1回)はこれを1日とする。1時間単位又は時間により与えられた休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とし、8時間未満の端数は、4時間未満は切り捨て、4時間をこえるものは1日とする。

(注) 上記の日数換算は、月別に行わず年度末において行うものとする。

(4) 勤務を要しない日及び休日をはさんだ年次休暇は、勤務を要しない日及び休日は年次休暇として扱わない。

(5) 各年度末において、職員(その前年度における出勤日数が勤務を要する全日数の8割に満たない者を除く。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する育児休業をした期間は、同法第10条の規定によりこれを出勤したものとみなす。)のその年度に使用できる年次休暇に残日数があるときは、次によりその全部又は一部をその翌年度に限り繰り越すことができる。

ア 年次休暇の残日数が、次の表の繰越限度日数以内である場合は、その全部

イ 年次休暇の残日数が、次の表の繰越限度日数をこえる場合は、同表の繰越限度日数

年次

繰越限度日数

年次

繰越限度日数

第1年次

10日

第7年次

16日

第2年次

11日

第8年次

17日

第3年次

12日

第9年次

18日

第4年次

13日

第10年次

19日

第5年次

14日

第11年次以降

20日

第6年次

15日

 

(備考)

ア 「年次」は、職員が採用されたときから、その年度の3月31日までを1年度とみなして第1年度次とし、以降年度により年次を改める。

イ この表は、年度末における職員の年次別による繰越限度日数を示す。

(6) 国又は他の地方公共団体の職員であった者が、引き続き篠栗町職員となった場合の当該職員の年次休暇の取扱については、国又は他の地方公共団体の職員としての勤続期間は、篠栗町職員であったものとみなす。

(7) 常勤の臨時の職員から正規職員に任用された者の任用後の年次休暇の繰越については、その臨時の職員としての勤続期間(未承認臨職であった期間を除く。)を正規職員であったものとみなし、年次を通算する。

2 病気休暇

(1) 「病気休暇」とは、次の基準に基づき町長に承認されて給与が支払われる場合をいう。

原因

期間

負傷又は疾病(予防注射又は予防接種による著るしい発熱等の場合を含む。)

1 正規職員

(1) 医師の証明等に基づき最小限度必要と認める日又は時間

(2) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定により、就業を禁止した期間

(注) (1)(2)の場合であって、公務によらない結核性疾患にあっては1年、その他の私傷病にあっては90日を、それぞれ超えて引き続き勤務しないときは、旧官吏俸給令第7条の規定の例により給料を半減する。

2 準職員

(1) 公務による負傷又は疾病は、1に準ずる。

(2) 私傷病(結核性疾患を除く。)は、1月において7日までとする。

(2) 前号の基準による一定の日数又は期間中には、勤務を要しない日、休日及び他の事由に基づく休暇の日を含むものとする。ただし、出勤表の取扱については、勤務を要しない日及び休日は病気休暇としない。

(3) 病気休暇の期間(勤務を要しない日及び休日を除く。)中に、他の事由に基づく休暇が承認された場合には、その承認された休暇の出勤表の取扱は、病気休暇として処理する。

(4) 病気(公務による負傷又は疾病の場合を含む。)のため、療養又は休養を要する期間が、結核性疾患にあっては1年、その他の疾患にあっては90日を超えるときは、その超える期間については原則として休職とする。

(5) 結核性疾患による病気休暇の取扱については、この要領によるほか、篠栗町職員結核療養休暇等の取扱いに関する規程(昭和30年規程第1号)の定めるところによる。

3 特別休暇

(1) 「特別休暇」とは、次の基準に基づき町長に承認されて給与が支払われる場合をいう。

原因

期間

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通しゃ断又は隔離

そのつど必要と認める時間

(2) 風水震火災その他の非常災害による交通しゃ断

そのつど必要と認める時間

(3) 風水震火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲内で、そのつど必要と認める期間

(4) その他交通機関の事故等の不可抗力の事故

そのつど必要と認める時間

(5) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

そのつど必要と認める時間

(6) 選挙権その他公民としての権利の行使

そのつど必要と認める時間

(7) 町の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。)

そのつど必要と認める時間

(8) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定により、あらかじめ計画された能率増進計画の実施(通信教育による面接授業を含む。)

計画の実施に伴い必要と認める時間

(9) 職員の分べん

(1) 労働基準法第65条第1項の規定により職員が請求した期間(産前)

(2) 労働基準法第65条第2項の規定により就業させてはならない期間。ただし、同項ただし書の規定により職員が請求した期間を除く。(産後)

(3) 産後の休暇は(2)にかかわらず8週間とする。

(4) 職員の健康状態により、本人から町長へ願出があり、町長において、承認したものについては、分べんの時期いかんにかかわらず、産前産後の各休暇期間を通算することができる。

(10) 女子職員の生理

労働基準法第68条第1項の規定により女子職員が請求した期間。ただし、3日を超えるときは、その超える期間については「病気休暇(負傷又は疾病の(1)」として扱う。

(11) 職員が生後満1年に達しない生児を育てる場合

1日2回、1回45分(労働基準法第67条第1項)

(12) 父母の祭日

慣習上最小限度必要と認める期間

(13) 忌引

付表に定める期間内において必要と認める期間

(14) 職員の結婚


職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

連続する7日の範囲内の期間

(15) 連続休暇

1の年度(4月1日から翌年3月31日まで)の期間内における原則として連続する3日の範囲内の期間

(16) 骨髄等提供のための休暇

 

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

そのつど必要と認める期間

(17) 妻の出産

 

職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であるとみとめられる場合

妻が出産するため入院する等の日から、当該出産の日後2週間以内において2日(再任用短時間勤務職員にあっては、16時間)の範囲内の期間

(18) 男性職員の育児参加のための休暇

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

当該期間内における5日(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間)の範囲内の期間

(19) ボランティア休暇

 

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合でその勤務をしないことが相当であると認められるとき

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動

ウ このほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障があるものの介護その他の日常生活を支援する活動

エ ア~ウまでに掲げる活動のほか、国、地方公共団体、その他の公共的団体等が行う事業に係る活動で、町長があらかじめ特に承認したもの。

1の年において5日の範囲内の期間

(20) 子の看護のための休暇


中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要な予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(21) 短期介護休暇

 

職員の休日及び休暇に関する条例(昭和41年条例第15号。以下「条例」という。)第3条第4号アに規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他要介護者の必要な世話(通院等の付添、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行等をいう。)を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(22) リフレッシュ休暇

永年にわたり勤続した職員が、心身の活力の維持、増進及び豊かな人間性や創造力の増進を図るため勤務しないことが相当と認められるとき

職員が勤続20年及び30年に達する年度の翌年度内において、次に区分する期間

ア 勤続20年 連続する3日の範囲内

イ 勤続30年 連続する5日の範囲内

(備考)

(5)のうち職務に関するもの及び(8)(通信教育による面接授業を除く。)については、当分の間、特別休暇によらず、なお従前の取扱いによるものとする。

(17)(18)(20)(21)の休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(20)の休暇を承認するに当たっては、看護休暇申出に係る子が負傷し、又は疾病にかかっている事実を証明できる書類の提出を求めるものとする。

(21)の休暇を承認するに当たっては、要介護者の氏名、職員との続柄及び職員との同居又は別居の別その他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類の提出を求めるものとする。

(2) 前号の基準及び付表中一定の日数又は期間で示されているものは、その日数又は期間中には、勤務を要しない日及び休日を含むものとする。ただし、連続休暇及びリフレッシュ休暇は、勤務を要しない日及び休日を除く。

4 介護休暇

(1) 条例第3条第4号で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

ア 祖父母及び兄弟姉妹

イ 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められるもので次に定めるもの

(i) 父母の配偶者

(ii) 配偶者の父母の配偶者

(iii) 配偶者の子

(iv) 孫

(2) 条例第3条第4号アの要領で定める期間は、2週間以上の期間とする。

(3) 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

(4) 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

(5) 任命権者は、介護休暇の請求について、条例第3条第4号アに定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求にかかる期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(6) 介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇届に記入して任命権者に請求しなければならない。

(7) 前号の場合において、条例第3条第4号イに規定する介護を必要とする1の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

5 介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇届に記入して任命権者に請求しなければならない。

(付表)

忌引日数表

死亡した者

日数

配偶者

10日

血族

一親等の直系尊属(父母)

7日

一親等の直系卑属(子)

5日

二親等の直系尊属(祖父母)

3日

二親等の直系卑属(孫)

1日

二親等の傍系者(兄弟姉妹)

3日

三親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

姻族

一親等の直系尊属

3日

一親等の直系卑属

1日

二親等の直系尊属

1日

二親等の傍系者

1日

三親等の傍系尊属

1日

備考

(1) 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

(2) いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けたものは、一親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

(3) 葬祭のため、遠隔の地におもむく必要のある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。

(実施期日)

この要領は、昭和46年1月1日から実施する。

(実施期日) (平成3年3月27日要領第1号)

この要領は、平成3年4月1日から実施する。

(実施期日) (平成7年12月28日要領第1号)

この要領は、平成8年1月1日から実施する。

(実施期日) (平成10年9月30日要領第1号)

この要領は、平成10年10月1日から実施する。

(実施期日) (平成11年9月30日要領第1号)

この要領は、平成11年10月1日から実施する。

(実施期日) (平成14年6月21日要領第3号)

この要領は、平成14年7月1日から実施する。

(実施期日) (平成17年3月23日要領第1号)

この要領は、平成17年4月1日から実施する。

(実施期日) (平成20年9月22日要領第2号)

この要領は、平成21年5月21日から実施する。

附 則(平成22年6月21日要領第2号)

(施行期日)

1 この要領は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行の日前に取得された改正前の篠栗町休暇取扱要領による子の看護のための休暇については、改正後の篠栗町休暇取扱要領子の看護のための休暇として取得されたものとみなす。

附 則(平成24年9月25日要領第2号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日要領第1号)

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月7日要領第1号)

(施行期日)

1 この要領は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要領の施行の際現にこの要領による改正前の篠栗町休暇取扱要領本則1第2号の規定により年次休暇を与えられた者は、平成26年度に与えられる年次休暇の日数は、この要領の規定にかかわらず、5日とする。

附 則(平成28年3月22日要領第2号)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日要領第2号)

この要領は、平成29年4月1日から施行し、この要領による改正後の本則5の規定は、平成29年1月1日から適用する。

篠栗町休暇取扱要領

昭和45年12月1日 要領第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和45年12月1日 要領第1号
平成3年3月27日 要領第1号
平成7年12月28日 要領第1号
平成10年9月30日 要領第1号
平成11年9月30日 要領第1号
平成14年6月21日 要領第3号
平成17年3月23日 要領第1号
平成20年9月22日 要領第2号
平成22年6月21日 要領第2号
平成24年9月25日 要領第2号
平成25年3月26日 要領第1号
平成26年3月7日 要領第1号
平成28年3月22日 要領第2号
平成29年3月21日 要領第2号