○職員の休日及び休暇に関する条例

昭和41年9月14日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の休日及び有給休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(休日)

第2条 職員の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)とする。

2 前項の休日には、特に勤務することを命ぜられない限り、勤務することを要しない。

(休暇)

第3条 休暇の種類及び期間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 年次休暇

(2) 病気休暇 任命権者が結核性疾患により、長期の療養又は休養を要すると認めたものについては、1年以内の期間において医師の必要と認めた期間

(3) 特別休暇

(4) 介護休暇

 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者等で負傷、疾病又は老齢により要領で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が要領の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

 介護休暇については、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第3号)第14条の規定にかかわらず、その勤務をしない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

 介護休暇の承認については、要領の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(5) 介護時間

 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

 介護時間の時間は、前号に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

 介護時間については、篠栗町一般職の職員の給与に関する条例第14条の規定にかかわらず、その勤務をしない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

 介護時間の承認については、要領の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(6) その他規則で定めるもの

第4条 休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として与えることができる。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年12月18日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月23日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年7月4日条例第10号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成11年9月30日条例第17号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の職員の休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第4号の規定は、改正前の職員の休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第4号エの規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第3条第4号イ中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3 旧条例第3条第4号エの規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第3条第4号イ中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成28年3月22日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の休日及び休暇に関する条例の規定は、平成29年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正前の職員の休日及び休暇に関する条例第3条第4号の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の職員の休日及び休暇に関する条例第3条第4号イに規定する指定期間については、任命権者は、要領の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

職員の休日及び休暇に関する条例

昭和41年9月14日 条例第15号

(平成29年3月21日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和41年9月14日 条例第15号
昭和45年12月18日 条例第35号
昭和48年4月23日 条例第15号
平成元年7月4日 条例第10号
平成11年9月30日 条例第17号
平成14年3月29日 条例第3号
平成28年3月22日 条例第7号
平成29年3月21日 条例第5号