○職員の勤務時間等に関する規則

平成元年10月1日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、職員の勤務時間等に関する条例(昭和41年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(1週間の勤務時間)

第2条 条例第2条第1項に規定する職員の勤務時間は、38時間45分とする。ただし、これにより難い場合には、任命権者は、別に勤務時間を定めることができる。

2 育児短時間勤務職員等(条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)の1週間当たりの勤務時間は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に2分の1を乗じて得た時間から1週間当たりの通常の勤務時間に8分の5を乗じて得た時間までの範囲内とする。

(勤務時間の割振りの基準)

第3条 任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合には、1日につき7時間45分となるよう割り振るものとする。

(特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第4条 任命権者は、条例第4条第2項本文の規定により週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、条例第4条第2項ただし書の規定により、週休日を定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 週休日が毎4週間につき4日以上となるようにすること。

(2) 勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(勤務時間等)

第5条 職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時までとする。

2 職務の特殊性その他の事由により前項の規定により難いときは、条例又は規則の規定に定める範囲内において任命権者が別に定める。

(休憩時間)

第6条 休憩時間は、午後0時15分から午後1時までとする。

(週休日の振替等)

第7条 条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務をすることを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(条例第5条の規定により、勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 条例第5条の規定により半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4 任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第8条 第4条の規定は、育児短時間勤務職員等には適用しない。

(宿日直勤務)

第9条 条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務とする。

2 任命権者は、休日(職員の休日及び休暇に関する条例(昭和41年条例第15号)第2条第1項に規定する休日をいう。)における正規の勤務時間において職員に前項の勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3 任命権者は、条例第8条第1項又は前項の規定により勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第10条 条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第11条 任命権者は、条例第8条第2項の規定により正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

第11条の2 任命権者は、条例第8条第2項の規定により正規の勤務時間以外の時間において再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(条例第2条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に勤務することを命ずる場合には、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

(報告)

第12条 町長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、勤務時間の割振りの状況等について随時報告を求めることができる。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、週休日及び勤務時間等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成元年10月1日から施行する。

(職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

2 職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和61年規則第15号)は、廃止する。

(篠栗町職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

3 篠栗町職員の給与の支給に関する規則(昭和49年規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成4年9月1日規則第9号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

職員の勤務時間等に関する規則

平成元年10月1日 規則第3号

(平成21年4月1日施行)