○篠栗町職員懲戒等審査委員会規則

平成12年10月12日

規則第13号

(設置)

第1条 職員の分限及び懲戒に関し、その公平かつ適正を期すため、篠栗町職員懲戒等審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(任務)

第2条 委員会は、任命権者の諮問に応じ、次に掲げる事項を審議し、その意見を任命権者に答申するものとする。

(1) 職員の分限事案につき地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項第1号、第3号又は第4号に該当するかどうか並びに処分の種類、程度その他分限に関する事項

(2) 職員の懲戒事案について、別表に規定する基準に従って法第29条第1項各号に該当するかどうか及び処分の種類、程度その他懲戒に関する事項

(組織)

第3条 委員会の組織は、次の各号に掲げる職にあるもので構成し、別に辞令を用いることなく委員に命じられたものとする。

(1) 副町長

(2) 教育長

(3) 総務課長

(委員長)

第4条 委員会に、委員長を置く。

2 委員長は、副町長を充てる。

3 委員長は、会議を総理し、委員会を代表する。

(委員会の運営)

第5条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員長及び委員全員が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席者の全会一致でこれを決する。

4 委員会は、審議のため必要があるときは、関係職員その他関係者を委員会に出席させて、意見及び事情の説明並びに必要な資料の提出をさせることができる。

5 委員長及び委員は、自己又はその親族に関する事案については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意を得たときは、会議に出席し発言することができる。

6 前項の規定により、委員長又は委員が議事に参与することができないときは、課長の職にある者の中から町長が指名する者にその職務を代理させることができるものとする。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年7月30日規則第13号)

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月5日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月27日規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月23日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

懲戒処分基準表

非違行為の種類及び標準的な懲戒処分

一般服務関係

欠勤

正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。

正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。

正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

遅刻・早退

勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。

休暇の虚偽申請

病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。

勤務態度不良

勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。

職場内秩序を乱す行為

他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。

他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。

虚偽報告

事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。

違法な職員団体活動

地方公務員法第37条第1項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は町の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給又は戒告とする。

地方公務員法第37条第1項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。

秘密漏えい

職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。

政治的目的を有する文書の配布

政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。

兼業の承認等を得る手続きの懈怠

営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。

入札談合等に関与する行為

町が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。

個人の秘密情報の目的外収集

その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告とする。

セクシャル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動)

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。

相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した職員は、停職又は減給とする。この場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したときは、当該職員は免職又は停職とする。

相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は戒告とする。

(注) 処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。

公金公物取扱い関係

横領

公金又は公物を横領した職員は、免職とする。

窃取

公金又は公物を窃取した職員は、免職とする。

詐取

人を欺いて公金又は公物を交付させた職員は、免職とする。

紛失

公金又は公物を紛失した職員は、戒告とする。

盗難

重大な過失により公金又は公物の盗難に遭った職員は、戒告とする。

公物損壊

故意に職場において公物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。

失火

過失により職場において公物の出火を引き起こした職員は、戒告とする。

諸給与の違法支払・不適正受給

故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。

公金公物処理不適正

自己保管中の公金の流用等公金又は公物の不適正な処理をした職員は、減給又は戒告とする。

コンピューターの不適正使用

職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。

公務外非行関係

放火

放火をした職員は、免職とする。

殺人

人を殺した職員は、免職とする。

傷害

人の身体を傷害した職員は、停職又は減給とする。

暴行・けんか

暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。

器物損壊

故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。

横領

自己の占有する他人の物(公金及び公物を除く。)を横領した職員は、免職又は停職とする。

窃盗・強盗

他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。

詐欺・恐喝

人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。

賭博

賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

常習として賭博をした職員は、停職とする。

麻薬・覚せい剤等の所持又は使用

麻薬・覚せい剤等を所持又は使用した職員は、免職とする。

酩酊による粗野な言動等

酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は戒告とする。

淫行

18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。

痴漢行為

公共の乗物等において痴漢行為をした職員は、停職又は減給とする。

飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係

飲酒運転

酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。

酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職(事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職)とする。

飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。

飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの)

人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。

人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。

飲酒運転以外の交通法規違反

著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。

(注) 処分を行うに際しては、過失の程度や事故等の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。

監督責任関係

指導監督不適正

部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。

非行の隠ペい、黙認

部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ペいし、又は黙認した職員は、停職又は減給とする。

《注意》

この基準は、人事院が示した基準を参考に、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。

具体的な処分量定の決定に当たっては、

① 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか

② 故意又は過失の度合いはどの程度であったか

③ 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか

④ 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか

⑤ 過去に非違行為を行っているか

等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、

① 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき

② 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき

③ 非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき

④ 過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき

⑤ 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき

がある。また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、

① 職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき

② 非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるとき

がある。

なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。

篠栗町職員懲戒等審査委員会規則

平成12年10月12日 規則第13号

(平成20年6月23日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成12年10月12日 規則第13号
平成15年7月30日 規則第13号
平成17年3月23日 規則第2号
平成18年10月5日 規則第24号
平成18年12月1日 規則第27号
平成19年3月27日 規則第1号
平成20年6月23日 規則第15号