○篠栗町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和41年9月14日

条例第16号

(趣旨)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づく職員の懲戒の手続及び効果に関しては、この条例の定めるところによる。

(懲戒の手続)

第2条 戒告処分は、任命権者が当該職員にその責任を確認させてその将来を戒める旨を記載した書面を交付して行わなければならない。

2 減給、停職又は懲戒処分としての免職処分は、任命権者が当該職員に辞令を交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、給料月額の10分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、福岡県人事委員会規則の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

篠栗町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和41年9月14日 条例第16号

(平成20年9月22日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和41年9月14日 条例第16号
平成20年9月22日 条例第19号